2017年01月31日

中国の責任か? 鳥インフル蔓延で新型インフル“パンデミック”の現実味【dot.ドット朝日新聞出版2017年1月31日】

鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかり、殺処分作業が進む養鶏場=2016年12月、宮崎県川南町 

 鳥インフルエンザが猛威を振るっている。ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ出現の危機が迫る。専門家が懸念する蔓延の元凶は、こんなところにあった。

 1月23日、ジュネーブで開かれた世界保健機関(WHO)の執行理事会で、マーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザの危機を訴えた。

「世界はパンデミックの兆候を見逃してはならない」

 昨年末から今年にかけて、アジアや欧州など40カ国近い国で鳥インフルエンザウイルスの感染が発生していることを受けての、異例の声明だ。

 鳥インフルエンザの問題は、人類の新型インフルエンザに対する脅威につながることを知っている人は多いだろう。

 本来、鳥から鳥にしか感染しない鳥インフルエンザウイルスは、型の異なるウイルスと交雑するとウイルスの一部が入れ替わる「遺伝子再集合」を起こすことが知られている。ヒトからヒトへ感染する変異を遂げると、新しいウイルスに対する免疫を持っていないヒトは、重症に陥る危険性が高いのだ。

 全世界で死者が2千万人とも4千万人ともいわれる1918年のスペインかぜを始め、57年のアジアかぜも、68年の香港かぜも、そして2009年のH1N1の世界的流行(パンデミック)も、こうして生まれた。

 WHOが危機感を募らせるのは、複数の型の鳥インフルエンザウイルスが、現在世界中に蔓延しているからだ。

 日本のH5N6型ウイルスに加えて、欧州ではH5N8型が流行を拡大させている。中国では、これに加えてH7N9型もはびこっており、この複数のウイルス蔓延が、新たなパンデミックを生む要因になると専門家の間で指摘されている。

●中国で高病原性が蔓延

 確かに今季の流行は、いくつもの点で従来とは異なっている。例えば、発生の時期だ。

 致死率の高い高病原性鳥インフルエンザウイルスに限って言えば、日本で79年ぶりにウイルス感染が見つかったのは、年が明けた04年1月中旬、山口県の養鶏場でだった。06〜07年のシーズンも、10〜11年も、ほとんどが渡り鳥の飛来からしばらくたった年明けに感染が広がった。

 ところが、今回の鳥インフルエンザの出現は、16年11月下旬から12月にかけて立て続けに七つの養鶏場に及んだ。

 京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授は、出現時期の変化をこう読み解く。

「ウイルスが蔓延している中国からシベリアへ帰る渡り鳥によって、高病原性ウイルスがシベリアの営巣地を汚染している可能性が高い。だから翌年、シベリアから日本に渡り鳥が飛来して、すぐに野鳥に感染してウイルスが広がったのではないか」

 元々、鳥インフルエンザはシベリアに常在するウイルスで、渡り鳥であるカモの腸管に宿っている。カモは無症状で南方に飛来し、そこで鳥の間で感染を繰り返すうちに病原性を身に着けたウイルスに変異する。中国南部で生きたままの家禽を売り買いするライブ・バード・マーケット(生鳥市場)が、ウイルスの変異の温床と目されている。その中国で蔓延した高病原性のウイルスが、シベリアをも汚染しているというのだ。

 大槻教授の推理を裏付けるように、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」が、青森県と新潟県の養鶏場のウイルスを分析したところ、15年に中国で流行したH5N6型のウイルスを先祖に持つものであることが明らかになっている。中国に定着したウイルスの子孫が、渡り鳥を経由して日本に出現したことになる。

●韓国は殺処分3千万羽

 日本では、今年1月24日までに九つの養鶏場で感染した鶏やアヒルが見つかり、約130万羽が殺処分された。野鳥などへの感染も深刻で、1月25日現在で18道府県186件(フンや水検体も含む)に達する。

 韓国は、さらに深刻だ。16年11月以来、3千万羽を超える家禽が殺処分されている。これは韓国内の家禽の5分の1に相当し、卵や鶏肉の不足が社会問題に発展している。韓国で猛威を振るうウイルスもまた、日本と同じ中国が先祖だ。

 とはいえ、自然界の出来事なので、中国の責任を追及するわけにもいかないのではないか? ところが、鳥インフルエンザウイルスの研究に長年従事している北海道大学の人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏特任教授に疑問をぶつけてみると、意外な答えが返ってきた。

「いや、中国の責任じゃないとは言っていられない」

 喜田教授が指摘するのは、中国が家禽を対象として奨励している鳥インフルエンザのワクチンだ。
ワクチンが変異を促進

 日本では、鳥インフルエンザウイルスの感染が明らかになった養鶏場では、その養鶏場の鶏すべてを殺処分することが家畜伝染病予防法によって定められている。財政的な補填は国からなされるものの、養鶏場の経営者には風評被害や殺処分という大きな負担がのしかかる。ワクチンで防疫したほうが合理的だとの要望が日本の養鶏関係者から噴出したこともある。
 だが、それを頑なに拒否し、殺処分による摘発・淘汰を貫いたのが、当時、農林水産省の家きん疾病小委員会の委員長だった喜田教授だ。

「ワクチンを接種した場合、家禽はウイルスに感染しても発症することはないが、少量ながらウイルスを排泄する。知らないうちにウイルスを蔓延させてしまう」

 それだけではない。ワクチンによって抗体を持った鶏のなかで、ウイルスの変異が促されてしまうというのだ。

 農水省のホームページには、中国政府が各自治体に向けて発したワクチン施策についての文書が掲載されている。ワクチン接種を推奨し、その費用は国や地方行政が補助することが明記されている。

 喜田教授は、家きん疾病小委員会の委員長だった07年ごろ、国際獣疫事務局(OIE)に対して、中国、ベトナム、エジプトなどのワクチン使用を抑えるよう意見具申した。その結果OIEは、まずは殺処分などの摘発・淘汰の原則を優先するよう指導したが、中国だけはワクチン優先策を変えていないようだ。

 鳥インフルエンザの蔓延が新型インフルエンザのパンデミックの危機を招き、その一因が中国のワクチン政策にあるとしたら、中国の責任は重大だ。

 1月22日、ショッキングなニュースが舞い込んできた。香港衛生防護センター(CHP)が、旅行シーズンの春節を前に警告を発する文書を流したのだ。

 これによると、中国本土では今季、16年末までにH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が112人に達しただけでなく、今年1月には111人が新たに加わるなど急増しているという。かつてない異常事態に中国本土を訪れた旅行者へ生鳥市場などには近づかぬよう注意を促している。

●イヌやネコへの感染も

 中国では13年以来、H7N9型の感染者が累積で1千人近い。死亡率は4割前後と言われているが、今季の感染者は、かつてない勢いで増えている。

 世界中の鳥インフルエンザ情報を集めて掲載しているサイト「パンデミックアラート」によると、日本で流行していH5N6型鳥インフルエンザウイルスも、中国では14年以来、17人の感染者がいて、うち9人が死亡している。

 ただ、喜田教授によると、本来ヒトには鳥インフルエンザウイルスを受け入れる受容体がないので、感染した人は、のどなど上部気道に鳥型の受容体を持つ特異体質の人に限られる、と分析する。確かに感染例をみると、感染した家禽をさばいたり調理したりする濃厚接触者が大多数を占めていて、ヒトからヒトへの感染例は親きょうだいや子どもなど同じ遺伝子を持つ近親者がほとんどだ。

 だが、安心はできない。ウイルス遺伝子の特定部分が少し変異するだけでヒトへの感染を獲得する可能性も指摘されている。

 日本でも野鳥の被害が深刻だが、海外ではイヌやネコへの感染も確認されている。死んだ鳥やフンには近づかないことだ。飼っているネコやイヌが死んだ鳥に触れないよう気をつける必要がありそうだ。(ジャーナリスト・辰濃哲郎)

※AERA 2017年2月6日号
https://dot.asahi.com/aera/2017013000172.html
https://dot.asahi.com/aera/2017013000172.html?page=2
https://dot.asahi.com/aera/2017013000172.html?page=3

http://archive.is/ilXqT
http://archive.is/wdhEg
http://archive.is/J4BRD

「パンデミックに万全の備えを」自衛隊福岡病院で新型インフル対応訓練【産経ニュース2017年1月29日】(鳥インフルエンザ)
保健所や市民病院で新型インフル訓練【読売新聞2017年1月18日】

鳥インフルエンザ約40か国で新たに報告 WHOが警戒呼びかけ【NHKニュース2017年1月24日】

マカオ南粤卸売市場でH7亜型鳥インフル見つかる=食用家禽類売買を3日間停止、1万8千羽殺処分【マカオ新聞2017年1月27日】(既報関連ソースあり)
【中国春節】連休控え、中国で鳥インフル警戒 昨年12月に20人死亡、上海周辺で多発【産経ニュース2017年1月27日】
《安全》鳥インフル、広東省で2人死亡【NNA ASIA2017年1月19日】(H7N9型)
中国、ローストダック販売の男性 鳥インフルで死亡【AFPBB News2017年1月15日】
マカオでヒトへの鳥インフル感染確認=患者は広東省でニワトリ飼育の72歳女性【マカオ新聞2017年1月13日】(他1ソース)
香港で今冬4例目ヒトへのH7N9鳥インフル感染確認=患者は10歳男児、広東省で生きた家禽と接触歴【マカオ新聞2017年1月12日】

鳥インフルで20人死亡、中国 昨年12月に【共同通信2017年1月11日】(H7N9型/既報関連ソースあり)

鳥インフルエンザ、鳥から人への感染まれだけど【朝日新聞デジタル2017年1月11日】

《安全》今冬3人目の鳥インフル感染者【NNA ASIA2017年1月9日】(H7N9型/既報関連ソースあり)
【ビジネス解読】史上最悪を2倍超も更新 鳥インフル大国・韓国 「日韓でなぜ違うのか」報道やネットで自国の防疫体制に疑問【産経ニュース2017年1月6日】

香港、鳥インフルで今冬初の死者 広東省に渡航歴【AFPBB News2016年12月28日】(H7N9型)
韓国、鳥インフル対策に軍動員 殺処分を加速化へ【ロイター2016年12月26日】
《安全》鳥インフルで2人死亡、今月9人感染【NNA ASIA2016年12月26日】(H7N9型/上海/安徽省/香港/マカオ他)

インド東部で鳥インフルエンザ、2500羽以上を殺処分に【朝日新聞デジタル2016年12月27日】(H5N1型)

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鳥インフル「引き続き厳重警戒」を−農水省の委員会【農業協同組合新聞2017年1月31日】

 昨年(28年)11月から今年1月にかけて発生した高病原性鳥インフルエンザに関して発生経路や今後の予防対策などを検討する農水省の専門家合同会合が1月30日に開かれた。専門家会合は、野鳥でも全国で高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていることから、「いつどこでも発生するおそれがある。引き続き厳重な警戒が必要」と強調している。

 この会合(食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第62回家きん疾病小委員会及び高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム第1回検討会合同会合)では感染経路の究明に向けた検討と、発生予防対策の強化について検討が行われた。
 いずれの発生農場でもすぐ近くにカモ類が飛来する池や沼、川があった。また、農場周辺には雑木林があり野生動物の生息に適した環境だった。農場では侵入防止対策が実施されていたが、野生動物が侵入可能と考えられる箇所が確認された事例もあった。
 分離されたウイルスはすべてH5N6亜型で韓国で確認されたウイルスと由来が同じだと考えられている。会合では渡り鳥など野鳥による国内への侵入経路については、確認されたウイルスの特徴や渡り鳥の渡りの時期などの情報を整理・分析して検討を進めていくことにした。
 また、家きん舎への侵入経路は一般的に▽家きんの動き、▽人・車両の動き、▽飼料・飲料水、▽野鳥を含む野生動物などが考えられるが感染成立に必要なウイルス量の分析や環境サンプルからのウイルス分離状況などを分析し検討していく。 会合では、引き続きいつでもどこでも発生するおそれがあり、「日頃からの早期発見・早期通報も含めた厳重な警戒が必要である」ことを強調している。
 具体的には野鳥・ネズミなど野生動物対策の徹底が重要で▽小型の野生動物が家きん舎の外部から侵入し得る経路がないか点検、▽野生動物を家きん舎近くに寄せ付けない対策が大切になる。そのために家きん舎周辺の草刈りや隠れ場所となる物品の撤去、周辺樹木の剪定など効果的な対策を実施すべきだとしている。 また、ウイルスを人や車両を介して持ち込まないように、車両の出入り口での入念な消毒、家きん舎に入る者の手指、長靴の消毒、専用衣服と長靴使用の徹底なども必要で、とくにこれらの対策の実効性を高めるためには「例外をつくらず、どんな場合でも確実に実施すること」が重要だと強調している。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/01/170131-31915.php

http://archive.is/jHlvW
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環境省が野鳥調査 宇佐の鳥インフル受け【大分合同新聞2017年1月31日】

調査に向かう環境省の野鳥緊急調査チーム=31日午前、宇佐市の県宇佐総合庁舎
宇佐市で回収した野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザが検出されたことを受け、環境省は31日、野鳥緊急調査チームを市内に派遣し、鳥類の生息状況などの調査を始めた。2月1日まで実施する。
 チームは環境省職員1人と国から委託を受けた専門家2人の計3人。県職員1人も調査に同行する。回収地点の周辺10キロ圏内の監視重点区域を対象に、鳥類が多く生息しているため池や河口付近など約20カ所で野鳥の種類を観察。集団で死んだり、衰弱している野鳥がいないか監視する。県を通じて養鶏農家に再度、防疫の徹底を呼び掛ける。
 環境省出水自然保護官事務所(鹿児島県出水市)の中村陽子自然保護官・野生生物感染症対策専門官は「全国的に野鳥が死ぬ事例が増えている。感染の拡大を防ぐには早期発見と回収が一番重要。一般の人にも注意喚起していきたい」と話した。
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/01/31/130806604

高病原性鳥インフルで環境省が調査【OBS大分放送2017年1月31日】
宇佐市内で死んでいた野鳥から高病原性の鳥インフルエンザが検出されたことを受けて、環境省は専門家を現地に派遣し、野鳥の生息状況について調査を開始しました。1月12日、宇佐市内の農地で野鳥の「ノスリ」1羽が死んでいるのがみつかり、確定検査の結果、強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルスと判明しました。これを受けて、環境省は野鳥の専門家で構成する緊急調査チームを現地に派遣しました。調査チームは鳥インフルエンザに感染した野鳥が見つかった現場周辺で、野鳥の生息状況について確認しました。現場から半径10キロ圏内は野鳥監視重点区域に指定されていて、これまでに異常は見つかっていないということです。現地調査は2月1日まで実施され、環境省は調査結果を発表する予定です。
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=01310036427&day=20170131

http://archive.is/JV730
http://archive.is/mn7F2
鳥インフルエンザ 宇佐で回収の野鳥、確定 6年ぶり監視強化 /大分【毎日新聞2017年1月28日】(ノスリ/確定検査結果/既報4ソース)
鷹によるムクドリ追い払い作戦が失敗【OBS大分放送ニュース2017年1月25日】(既報関連ソースあり)
宇佐で鳥インフル 野鳥の1羽 養鶏場には異常なし【大分合同新聞2017年1月18日】(ノスリ/確定検査待ち/他4ソース)
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鳥インフルエンザ 明和の監視区域指定を解除 環境省、新たな感染なく /三重【毎日新聞2017年1月31日】

 明和町の屋根で死んでいた野鳥のオオタカから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は30日、発見場所から半径10キロ圏内の「野鳥監視重点区域」指定を29日午前0時に解除したと発表した。新たな感染など異常が見られなかったため。

 オオタカの死骸は昨年12月14日に見つかり、確定検査の結果、同20日にH5N6型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された。同省が発見後、監視重点区域に指定し、県職員が45日間にわたって区域内の巡回を続けていた。

 県は今後も対応マニュアルに基づき、死んだ野鳥の回収や検査を続ける。【田中功一】

〔三重版〕
http://mainichi.jp/articles/20170131/ddl/k24/040/173000c

http://archive.is/2zysR

野鳥の感染なし 鳥インフル検出受け 環境省が県内調査【伊勢新聞2016年12月27日】
鳥インフル 高病原性ウイルス検出 明和町で死んでいたオオタカ【伊勢新聞2016年12月21日】(他3ソース/H5N6型/確定検査結果)
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行政ファイル 大田原のオオハクチョウ、鳥インフルウイルス検出せず /栃木【毎日新聞2017年1月31日】

 県自然環境課は30日、大田原市で回収された死んだオオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと発表した。オオハクチョウは今月14日に回収され、簡易検査では陰性となっていたが、その後の遺伝子検査で陽性反応が出た。しかし、確定検査の結果ウイルスは検出されず、鳥インフルエンザを発症していなかったことが分かった。遺伝子検査では死滅したウイルスをもっていた場合などにも陽性反応を示すことがあるという。
http://mainichi.jp/articles/20170131/ddl/k09/040/078000c

http://archive.is/HIkeZ
大田原・羽田沼のハクチョウ1羽、高病原性鳥インフル検出 環境省、真岡の監視解除【下野新聞SOON2017年1月28日】
2羽の野鳥死骸から鳥インフル 大田原【産経ニュース2017年1月18日】(他1ソース)
ハクチョウ飛来地での餌やり、自粛要請 鳥インフル警戒で栃木県【下野新聞SOON2016年12月27日】
環境省、野鳥の生息状況を緊急調査 真岡のオオタカ、鳥インフル検出【下野新聞SOON2016年12月21日】
真岡で回収のオオタカ、高病原性ウイルスを検出 鳥インフルエンザ【下野新聞2016年12月16日】(確定検査結果)
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