2017年02月28日

サイバー犯罪被害 若者も注意 静岡県警が啓発キャラ公開【静岡新聞アットエス2017年2月28日】(県の鳥/サンコウチョウ)

ポスターを手にキャラクターを紹介する宇田はるなさん(左)=27日午後、県警本部
 静岡県警は27日、サイバー犯罪対策の啓発活動に活用するオリジナルキャラクターを公開した。かわいらしさや親しみやすさを前面に出し、若年層を中心にセキュリティー対策をPRする。
 キャラクターは女性警察官の「此花(このはな)あさひ」、県の鳥サンコウチョウをモチーフにした「サンコウ課長」など4種類。県警サイバーセキュリティサポーターを務める静岡大情報基盤センター(浜松市)事務職員の宇田はるなさん(30)が作製した。
 キャラクターをあしらったポスターやファイルをそれぞれ5千部ずつ作った。「パスワードを使い回さない」「ウイルスチェックをする」などセキュリティー対策を呼び掛ける内容で、県内の中学校や高校、金融機関などに配布する。
 県警本部で同日、感謝状を受けた宇田さんは「サイバー犯罪は誰にでも起こり得る。特にスマホを持ち始めた若い人たちには意識してほしい」と話した。
http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/333562.html

http://archive.is/Vtvbs

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【親子で学ぶぅ】<国際編>島々と教会 世界遺産に推薦【東京新聞2017年2月28日】(ヤンバルクイナ)

(左)とてもめずらしい鳥のヤンバルクイナ=沖縄県国頭村(くにがみそん)で(右)国内でいちばん古い教会「大浦天主堂」=長崎市で

 国は、自然ゆたかな森が広がる奄美(あまみ)・沖縄(おきなわ)の四つの島について、世界自然遺産(いさん)にふさわしいと国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦(すいせん)しました。2018年夏に審査(しんさ)があり世界遺産になるかどうかが決まります。
 4島は鹿児島(かごしま)県の奄美大島(あまみおおしま)と徳之島(とくのしま)、沖縄県の沖縄島(おきなわじま)(北部)と西表島(いりおもてじま)です。ヤンバルクイナという鳥やアマミノクロウサギなど、世界でここにしかいないめずらしい動物が多くすんでいます。
 国はまた、長崎(ながさき)県と熊本(くまもと)県にある古い教会や集落など12カ所も世界文化遺産に推薦しました。江戸(えど)時代、国が禁止(きんし)したキリスト教を信じる人たちが住んだ場所や、国内でいちばん古い教会「大浦天主堂(おおうらてんしゅどう)」があり、歴史を今に伝えています。
 日本には現在(げんざい)、自然遺産、文化遺産を合わせて20件(けん)の世界遺産があります。この二つが仲間入りするかどうか、2018年の審査が注目されます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017022802000128.html

http://megalodon.jp/2017-0228-1128-07/www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017022802000128.html
posted by BNJ at 11:28 | Comment(0) | 野鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

ゲノム編集技術による家畜改良、米専門家らの期待と警鐘【AFPBB News2017年2月27日】

中国東部山東省・鄒平にある養鶏農場(2013年4月1日撮影)
【2月27日 AFP】人間のDNAを改変することも可能なために倫理的な懸念が高まっているゲノム編集技術が、米国で家畜の改良手段として検討されていると専門家らが指摘している。

 ゲノム編集は、別の種の遺伝子を導入するのではなく既存のDNAに改変を加えるもので、遺伝子組み換え作物(GMO)に使われる技術とは異なる。しかし、科学者や消費者団体らは、特に環境や生態系に徐々に広がっていく影響について、ゲノム編集の潜在的なリスクを明らかにするだけの十分な根拠がないと主張している。

「ゲノム編集はバイオテクノロジーにおける最も先端的で有望な技術の一つだ」と、カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)で動物遺伝子学とバイオテクノロジーを専門とするアリソン・バン・エネナーム(Alison Van Eenennaam)氏は、米国科学振興協会(AAAS)の年次会合で語った。

 人工授精、胚移植、遺伝子選択の技術は近年、家畜育種の目覚ましい改善につながっている。

 例えば、牛乳の生産の効率化を目的とした畜牛の選抜育種によって、米国の畜牛の数は1944年の2560万頭から今日では900万頭に減少したが、牛乳の生産量は1.6倍に増加した。これにより「牛乳コップ1杯当たりの温室効果ガス排出量は、1940年代の3分の1になった」とエネナーム氏は言う。

 同氏は角のない畜牛を生ませるためのゲノム編集技術を開発しようとしている。畜牛は通常、角を持って生まれるが、他の畜牛や世話をする人間を傷つけないよう、若いうちに痛みを伴う角の除去施術を受ける。だが中にはアンガス牛など、角の成長を妨げる変異遺伝子を元来持っている種がいる。ゲノム編集技術ではホルスタイン牛の普通の同一遺伝子を、アンガス牛の変異遺伝子のように改変することができる。

 また、ニワトリについてはゲノム編集技術を使って、めんどりに成長する卵だけを産むようにしたり、鳥インフルエンザに耐性を持たせたりすることも可能だ。

 しかし、米生物多様性センター(CBD)の植物病理学専門家ダグ・グリアンシャーマン(Doug Gurian-Sherman)氏は、危険を伴う応用もあると警鐘を鳴らす。

 例えば、昆虫や穀物の遺伝子を殺虫剤や除草剤に耐性を持つように改変する研究は、自然界に突然変異をもたらし、わずか数年のうちに動植物の全体数を様変わりさせかねない。食物連鎖を不安定化させ、他の種の侵入を許す危険性がある。

 米農務省(US Department of Agriculture)の諮問員会は昨年11月、たとえ化学肥料を使用せずに栽培されたものでも、ゲノム編集された作物は有機食品の基準から除外することを、全会一致で推奨した。

 同省はさらに今年1月、意図的にゲノム編集が行われている動物はすべて、販売開始前の新薬と同様、安全性の検査を必須化するとした。「ゲノム編集を経て生産された食品と動物に対する規制状況がどうなるかは、まだ不明だ」とエネナーム氏は述べた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3118844

http://archive.is/LCsMQ
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鳥インフルエンザ/高圧ガス関連団体が対応【SANPO WEB2017年2月27日】

北海道や新潟、愛知、茨城など各地で高病原性鳥インフルエンザが確認されている。2月中旬から一部宮?県や佐賀県などでは搬出制限区域が解除され終息されつつあるものの、自治体や高圧ガス関連団体がその対応に追われている。2月21日現在、国内で確認された鳥インフルエンザの発生・検出状況については、家きんが7道県10事例、野鳥などは21都道府県で213事例にのぼり、すべてH5N6亜型のウイルス(検査中が2件)であることが分かった。このうち最も多い茨城県では昨年11月末から水戸市や鹿島市、ひたちなか市などで計62事例の発生と検出が報告されている。
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2017/0227019840.html

http://archive.is/0BL91
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鳥インフルによる野鳥監視重点区域を解除【OBS大分放送ニュース2017年2月27日】

宇佐市内で死んでいた野鳥から高病原性の鳥インフルエンザが検出されたことを受けて県と環境省が監視を続けた結果、異常は確認されなかったとして、きょう監視重点区域が解除されました。宇佐市内の農地では今年1月、タカの一種である「ノスリ」1羽が死んでいるのが見つかり検査の結果、強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザが検出されました。これを受けて環境省が緊急調査チームを派遣し、現場周辺で野鳥の生息状況などを調査するとともに、現場から半径10キロ圏内を監視重点区域に指定し監視を強化していました。その結果、環境省は「これまでに野鳥の大量死など異常は認められなかった」として、きょう午前0時に監視重点区域を解除したと発表しました。県は、死んだ野鳥を発見した場合はすみやかに自治体に連絡するよう引き続き注意を呼びかけています。
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02270036710&day=20170227

宇佐市の鳥インフル監視重点区域を解除【大分合同新聞2017年2月27日】
 県は27日、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された宇佐市内で、環境省が指定していた野鳥監視重点区域が同日午前0時で解除されたと発表した。
 宇佐市内で1月12日に回収されたノスリ(タカの一種)の死骸からウイルスが検出され、同省が回収場所の周囲10キロを重点区域に指定。
 死骸や感染リスクの高い野鳥の状況調査などをしていたが、異常は見られなかったという。
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/02/27/131132430

http://archive.is/9AhRn
http://archive.is/obx05
野鳥に異常なし 環境省調査【大分合同新聞2017年2月2日】
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