2017年10月22日

採卵養鶏「茂木のたまご」 餌の飼料米、地元調達 「循環型」へ農家に鶏ふん堆肥 /栃木【毎日新聞2017年10月22日】

 最新鋭の設備を備えた採卵養鶏企業「茂木のたまご」(茂木町小貫)が、地元農家から飼料用米を調達しながら、鶏ふんを堆肥(たいひ)にして提供するなど、環境循環型の経営を目指している。コメの消費量が減少する中、飼料用米の出荷先があれば、農家にとっても経営の励みになりそうだ。

 茂木のたまごは、前橋市に本社がある採卵養鶏企業「トマル」の子会社。2013年に栃木県に初進出した。昨年4月から産卵鶏舎での採卵が始まり、現在1日60万個の玉子を外食産業やスーパーなどに出荷している。1時間に19万2000個の玉子のサイズや色などを選別して出荷できる最新鋭の鶏卵処理施設を備えている。現在、産卵鶏舎3棟が完成し、さらに2棟の建設を進めている。18年の完成を予定し100万羽を飼育、1日100万個の供給を目指している。

 養鶏飼料は約半分が輸入トウモロコシだが、この一部を町内の農家が栽培する飼料用米に置き換えている。昨年は、飼料用米約30トンを調達したが、茂木のたまごの都丸雄一社長は「まだ足りない状態。最終的にはエサの1割程度まで飼料用米を引き上げたい」と語る。同社では、鶏舎から出る鶏ふんを専用の施設で約2カ月かけて堆肥に加工。コメ農家など地元に供給しており、「循環型の運営を目指していきたい」(都丸社長)という。

 茂木町の21農家で作る「高峯の郷営農組合」(上野孝男組合長)は茂木のたまごと栽培契約を結び、今年は4ヘクタールで飼料用米を作付けた。上野則義副組合長は「耕作放棄地を作らず、飼料用米の生産拡大を図りたい」と語る。

 国によるコメの生産調整(減反)が18年産から廃止される一方、コメの消費量は減少を続けている。地元農家にとって飼料用米の販売先があれば、営農の励みになりそうだ。ただ、「飼料用米に出る補助金がなければ継続は難しい」(農家)との声もあり、定着するかどうかは農業政策の影響を受けそうだ。【古田信二】
https://mainichi.jp/articles/20171022/ddl/k09/040/153000c

http://archive.is/tyTBe

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男鹿半島・大潟ジオパーク[大潟草原鳥獣保護区]干拓で生まれた楽園【秋田魁新報2017年10月22日】(チュウヒ/オオセッカ)

大潟草原鳥獣保護区に立つ堤さん

[自然を愛する会会長・堤朗さん]

 大潟村の国指定大潟草原鳥獣保護区で、ヨシ原に営巣するタカ類「チュウヒ」がふわりと舞った。大潟の自然を愛する会会長、堤朗(あきら)さん(60)=大潟村字東=は「かっこいいなあ」とつぶやき、その姿を双眼鏡で追った。

 保護区は公共施設や住宅が集まる「総合中心地」の南西にある。広さ135ヘクタール。1977年に国内初の国指定保護区となった。幻の鳥と呼ばれたオオセッカの繁殖が、73年に県内では初めて西部承水路近くで確認されたことがきっかけとなった。
(全文 688 文字 / 残り 450 文字)
http://www.sakigake.jp/news/article/20171022AK0016/

http://archive.is/06jd9
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(科学の扉)微小プラごみ、海汚染 魚・鳥の体内に…化学物質の影響、未解明【朝日新聞デジタル2017年10月22日】

 「マイクロプラスチック」と呼ばれる小さなプラスチックごみが世界の海に広がっている。魚や鳥の体内から汚染物質とともに確認され、生態系への影響が心配される。日本周辺の海域は特に多く、対策が求められている。

 身近な魚がプラスチックを食べていた――。

 2015年、東京湾のカタクチイワシを東京農工大の高田秀重教授が調べたところ、64匹のうち49匹から計150個のマイクロプラスチックが見つかった。主に石油由来のポリエチレンやポリプロピレンの破片で、1ミリ以下の大きさが多く、エサのプランクトンと一緒に取り込まれたとみられる。

 マイクロプラスチックは一般的に、大きさが5ミリ以下を指す。海に流れ出たペットボトルなどのプラスチックは、紫外線や波、昼と夜の温度差に海水といった厳しい環境にさらされて劣化し、小さくなる。製品になる前のプラスチックの粒「レジンペレット」や、研磨剤として化粧品などに入っていた「マイクロビーズ」もある。

 魚などの内臓や消化管が傷つくだけではない。心配されるのが化学物質の影響だ。製品にするときに加えられた難燃剤や、海水中に漂うPOPsと呼ばれる分解しにくい汚染物質などが付着している恐れがある。それが体内で吸収、蓄積され、食物連鎖でさらに濃縮される可能性もある。「ムール貝や二枚貝、海鳥や動物プランクトンなどからもマイクロプラスチックが見つかっている」と高田さん。

 綿貫豊・北海道大教授の調査では、ミズナギドリ類の9割ほどの個体の胃からマイクロプラスチックが見つかった。アホウドリ類は5割、カモメ類は2〜3割だった。プラスチックを食べた海鳥からPOPsが検出された例があるが、「消化速度が遅くなり、栄養状態が悪くなるという報告もあるが、差は見られないという研究もあり、まだ影響はよくわかっていない」という。東京農工大と北大は、オオミズナギドリのヒナにマイクロプラスチックを与え、影響を調べる共同研究を始めた。

 人への影響はどうか。高田さんは「今のところ汚染物質の摂取量も少ないので、そういった魚を食べても影響は見られない。ただ、ものすごく量が増えたときに、内分泌系や免疫系に異常をきたさないか、どんなことが起こりうるかを研究している段階」と話す。

 ■年800万トン流出

 マイクロプラスチックは自然界では分解されず、海流にのって世界中に広がり、南極海でも確認されている。九州大の磯辺篤彦教授は「もはやマイクロプラスチックが浮遊していない海はない」と話す。

 世界経済フォーラムの報告書によると、世界のプラスチックの年間生産量は1964年の1500万トンから、2014年には3億1100万トンと20倍以上に増えた。ただ、年約800万トンが海に流れ出ているとされ、報告書は「このままだと、50年までに重量ベースで世界の魚の量を上回る」と警告する。

 環境省の調査でも日本の各海でマイクロプラスチックが見つかっている。特に、日本海北部や東北の太平洋側、九州周辺で多い。陸から海に流れ出たプラスチック量の上位をアジアの国が占めており、東アジア(日本周辺)の海域1平方キロあたりの数は172万個で、世界の27倍の水準だ。磯辺さんは「東アジアは『ホットスポット』になっている。世界で初めに影響が出る海域かもしれない」と話す。

 マイクロプラスチックは海面付近に浮くものだけではない。生物皮膜に覆われると重くなるが、大きさ1ミリ以下は沈みやすいとされ、海底にはさらに多くが堆積(たいせき)しているとみられる。

 ただ、世界では研究者によって調べ方や使う道具が違うこともあり、単純比較しにくいという課題もある。内田圭一・東京海洋大准教授は「研究者同士がデータを共有しやすいよう、調査手法を標準化させようとする動きも出てきた」と話す。

 ■欧米では法規制

 対策はどうか。専門家たちは「とにかく環境中に出さないことが重要」と強調する。いったん海に出てしまうと回収はほぼ不可能だからだ。

 欧米では数年前から対策が動き出した。米国やカナダ、英国などは、化粧品や洗浄剤などへのマイクロビーズの使用禁止を決めた。フランスは、プラスチック製の使い捨て容器や食器の販売を禁止する法律をつくった。欧州連合(EU)は、加盟国にレジ袋削減計画の策定を義務づけ、25年までに1人年40枚まで減らすことを目標にする。

 日本は、日本化粧品工業連合会が会員企業に洗顔料などへのマイクロビーズの自主規制を呼びかけるにとどまり、対策は企業任せになっている。

 海岸でのごみ拾いも有効だという。例えば、海岸で見つけた10グラムのプラスチック片が、0・1ミリグラムのマイクロプラスチックになると10万個に増える計算になる。

 もちろん、それだけでは根本的な解決にはならない。九大の磯辺さんは言う。

 「生きものへの影響は現時点ではわからないが、今から取り組まないとダメージが顕在化したときには手遅れになってしまう。自然界で分解される新素材の開発や、欧米のような法規制などの対策が必要だ」

 (戸田政考)

 ◇「科学の扉」は毎週日曜日に掲載します。次回は「広がる核酸医薬」の予定です。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13191910.html

http://archive.is/Yc7iJ
くらしナビ・ライフスタイル 海汚す微細プラスチック【毎日新聞2017年6月3日】
「世界で最もプラスティックゴミの密度が高い場所」は、世界遺産の無人島だった:調査結果【産経ニュース2017年5月29日】
米科学誌サイエンス、論文の撤回を発表【朝日新聞デジタル2017年5月5日】
<社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を【琉球新報2017年3月23日】
健康被害の可能性も?マイクロプラスチック問題とは【ダイヤモンド・オンライン2017年1月21日】
プラスチック海洋汚染 最果て南極も 九大など初検出【毎日新聞2016年9月26日】
社説 海洋ごみ汚染 国際連携で拡散を防止したい【読売新聞2016年8月26日】
微細プラスチック、魚から 吸着の汚染、体内蓄積 海洋生態系に脅威【朝日新聞デジタル2016年6月23日】
琵琶湖で直径5ミリ以下微細プラスチック見つかる 京大調査【産経ニュース2016年3月18日】
(教えて)海を漂流するごみが問題になっているの?【朝日新聞デジタル2015年10月5日】
海鳥の90%がプラスチックを誤飲、最新研究で判明 増える一方の海洋ごみが、鳥たちの命を脅かす【ナショナルジオグラフィック日本版2015年9月7日】
海洋漂流ごみ、大半がプラ 横浜寄港のスイス環境団体【共同通信2015年7月28日】
プラスチック破片:南極海で調査 九州大など、世界初の実施へ【毎日新聞2015年7月17日】
過去60年間で世界の海鳥が7割も減少していた?海洋生態系へ影響に懸念の声が広がる【IRORIO2015年7月14日】
微小プラ汚染、外洋まで 環境省、日本周辺で調査 生態系への影響を懸念【朝日新聞デジタル2015年4月24日】
プラスチックごみ27万トン浮遊 世界の海、粒子5兆個【共同通信2014年12月11日】
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ストップ鳥獣害(100) ヒヨドリ対策にミシン糸が効果 三重県農業研究所 紀南果樹研究室【全国農業新聞2017年10月20日】

 時に壊滅的な被害を出すことがある樹園地でのヒヨドリ対策に、安価なミシン糸が効果を発揮している。糸を樹木全体に満遍なく巻き付け、ヒヨドリが近づかないようにする方法だ。三重県農業研究所・紀南果樹研究室の実験では、何もしていないときに比べ4分の1程度の被害に抑え、カラスにも効き目があった。
 温州ミカンの茶原早生で行った実験では、糸を多く張った木ほど被害が少なかった。何も対策をしていない樹木が被害率20%だったのに対し、糸を多めに張った樹木は5%に軽減した。
 同研究室の主査研究員・湊英也さんは「鳥は樹木の近くまで来るが、中に入ろうとはしない。ミシン糸でも忌避効果が確認できた」と話す。

写真説明=ミシン糸で簡単にヒヨドリ対策
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=10067

http://archive.is/D5O1c
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<鳥インフル>職員負担軽減へ、宮城県が作業指針を見直し【河北新報オンラインニュース2017年10月22日】

 宮城県は20日、栗原市の養鶏場で3月に高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、作業指針を見直したと発表した。現地での作業効率化や職員の負担軽減を図った。
 殺処分などに従事する職員の作業時間を1回8時間から6時間に短縮。情報分析班を新設し、作業の進み具合や資機材の過不足などを把握し、共有する。主要道路などに設ける消毒ポイントの運営は、発生72時間以降は外部に委託する。
 養鶏場で作業に携わった県職員1292人のアンケートを基に見直した。新マニュアルに沿った防疫演習を11月、仙台市で実施。市町村や関係業界団体の関係者らが参加し、防疫作業の初動態勢を確認する。
 県は6〜9月にニワトリ100羽以上を飼育する県内の養鶏場142カ所を対象に立ち入り調査を実施。約6割の施設で野鳥の侵入を防ぐネットや鶏舎の壁の破損などが確認され、改善を指導した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171022_13021.html

http://archive.is/eLdGc
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