国営諫早湾干拓事業の干拓農地を所有する県農業振興公社と、営農者の初めての意見交換会が27日夜、諫早市で開かれた。農地の約3割で発生している排水不良や野鳥による食害への対応などについて今後、年4回の定期的な会合を開くことで合意した。
意見交換には公社や県担当課と、農地を借りている営農者38経営体のうち18経営体が出席。県側によると、昨年の営農者からの聞き取りで干拓農地計666ヘクタールのうち201ヘクタールで「水はけが悪い」との回答を得ており、来年3月までに対策方針を決める。食害対策では昨年度、カモによる作物被害が約2300万円に上り、今年度も狩猟による捕獲や追い払い対策を検討する。
営農者から「排水不良の農地でも栽培できる作物を教えてほしい」「実際の野鳥被害はもっと多い」などの要望や指摘が続出した。公社担当者は「課題について皆さんと一緒に対応を考えていきたい」と答えるにとどまった。【中尾祐児】
〔長崎版〕
https://mainichi.jp/articles/20171029/ddl/k42/040/184000c
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