2017年11月15日

地球環境に科学者ら1万5千人警告 「時間切れが迫る」【朝日新聞デジタル2017年11月15日】

東大宇宙線研究所長の梶田隆章さん

 地球温暖化や自然破壊の悪化に警鐘を鳴らし、持続可能な社会に向かうよう訴える声明が、世界の約1万5千人の科学者らの署名とともに米科学誌に発表された。日本から署名を寄せた、ノーベル物理学賞受賞者で東京大宇宙線研究所長の梶田隆章さんは「もうすでに非常に厳しい段階に入りつつある。一刻も早い対策の実現が必要との思いです」と朝日新聞の取材に対しコメントした。

 この声明は科学誌バイオサイエンスに13日付で発表された「世界の科学者による人類への警告」。184カ国の1万5364人の科学者らが署名した。1992年に米NGO「憂慮する科学者同盟」が発表した声明の更新版にあたる。

 この25年間で世界の人口が約20億人増え、様々な環境問題が深刻化したと指摘。地球温暖化が進んで平均気温が約0・5度上昇し、哺乳類や鳥といった脊椎(せきつい)動物は約3割減った。魚など生き物がすめない死の海「デッドゾーン」も広がっているとしている。

 声明は、現状維持では取り返しがつかない状態になるとして「時間切れが迫りつつある」と訴える一方、人類は事態好転に向けた変化を起こせるとも指摘。政府や市民がとるべき対策として、二酸化炭素を排出する化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替え、食品ロスの削減、子供たちへ環境教育を進めることなど13項目を提言した。(小堀龍之)
http://www.asahi.com/articles/ASKCG6V6NKCGULBJ01J.html

http://archive.is/Ohtn8

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鳥インフルエンザを想定 初の埋却演習 宮城・登米【河北新報オンラインニュース2017年11月15日】

石灰散布の演習に取り組む参加者

 宮城県建設業協会登米支部は14日、鳥インフルエンザ発生に備え、殺処分した鳥を埋却する演習を登米市内の土取場跡地で実施した。同支部の埋却演習は初めて。
 支部加盟18社の従業員や県東部家畜保健衛生所の職員ら計約50人が参加した。防護服に着替え、前日に掘削しておいた深さ約4メートルの穴に石灰を散布。鳥の代わりにもみ殻を入れたフレコンバッグを四つ投入し、土砂の埋め戻しを行った。
 同支部は2010年、家畜伝染病発生時は防疫措置に協力する協定を県と結んでいる。猪股研支部長は「家畜の伝染病が発生したら72時間以内に処理をしなければならない。大変だが会員が一致協力して対応したい」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171115_13033.html

http://archive.is/vvzbE
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藤崎のハクチョウ 今年も飛来 県天然記念物 /青森【毎日新聞2017年11月15日】

 ハクチョウの飛来地として知られる藤崎町の平川に今年も「冬の使者」がやって来た。うっすらと雪化粧した岩木山を背に長旅の疲れを癒やしている。

 平川に飛来するハクチョウは「藤崎のハクチョウ」として県の天然記念物に指定されている。「白鳥ふれあい広場」として整備された土手沿いの川には毎年11月ごろから飛来。町によると、多い時には1日に300羽以上の群れを見ることができるという。

 13日朝は、数十羽が水辺で羽を休めたり、周辺の田んぼなどに飛び立つ姿が見られた。息子と観察に訪れた近所の公務員、加川剛祥さん(39)は「また冬が来たという感じがする」と話していた。

 土手にある自然観察施設では12月1日からハクチョウを観察することができる。【藤田晴雄】
https://mainichi.jp/articles/20171115/ddl/k02/040/044000c

http://archive.is/wQXgH
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衝突死した「オジロワシ」山積み写真 風力発電とバードストライク【J-CASTニュース2017年11月15日】

風力発電施設の風車に衝突して死んだオジロワシが入れられているという袋が山積みになった写真が、北海道釧路市内にある猛禽類医学研究所の公式ツイッターに投稿され、驚きの声が広がっている。

袋は透明で研究室の床に10以上も積み上げられ、中には、立派な羽が見えているのもある。

オジロワシ(Tokumi Ohsakaさん撮影、Wikimedia Commonsから)

冷凍保存してきた20個体を研究で一時的に取り出す

この写真は、研究所の齊藤慶輔代表・獣医師名の公式ツイッターで2017年11月14日にアップされた。研究所は、環境省の委託を受けてワシの救護活動などを行っており、このツイートで「温室効果ガスを出さない発電方法として、エコの代名詞的に取り上げられることもある風力発電。その裏で絶滅の危機に瀕した猛禽類が次々と死んでいる現実を直視しなければ、野生動物との共生は永遠に実現しない」と訴えている。

オジロワシは、国の天然記念物に指定されており、絶滅が危惧されている。ツイートは、15日夕現在で、2万件以上もリツイートされており、「知らなかった。ショック」「只々心が痛い」「ECOと自然動物保護、、考えさせられる、、」といった声が次々に書き込まれている。

猛禽類医学研究所の渡邊有希子副代表・獣医師は15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。

「2004年ごろから、北海道でも風が強い道北の日本海側に風力発電施設が次々に建設されており、そのころから衝突死した個体を冷凍庫に保存しています。概ね40個体ぐらいがあり、今回は、そのうち20個体の羽を採取して研究するため一時的に出したものです」
ワシが飛ぶルートにも、風力発電施設が設置

毎年、同じぐらいの数のオジロワシが衝突死しており、単純に計算すると、年に3羽が「バードストライク」の犠牲になっていることになる。ただ、風車の下では、キツネがうろついているといい、オジロワシの死骸は回収しきれておらず、実数はもっと多いのではないかと渡邊副代表は見る。

風力発電施設が多く立地する稚内市、苫前町などでは、上昇気流が流れる丘の上はオジロワシなどが飛ぶルートになっている。夏に繁殖したワシが冬に北海道で越冬するためにこのルートを渡ってくるが、同時に風が強くて風力発電にも適しているため、バードストライクの悲劇が起きるらしい。

防止策としては、風車にワシなどが認識しやすい色を塗ったり、光や音を出したりする試みはあるが、効果的なものは見つかっていないという。しかし、ワシが飛ぶルートにあって衝突が多い施設は絞られるため、発電事業者には配慮して運転をストップするように働きかけているとしている。

道北で風力発電施設を設置しているある大手の事業者は15日、バードストライクの防止策について、「環境アセスメントを実施してワシなどの生態を確認したうえで設置しており、運転開始後も、状況を確認してその都度、個別に対応しています」と取材に説明した。どんな対応を取るかは一概には言えないとし、施設の運転をストップすることも考えていないとしている。
https://www.j-cast.com/2017/11/15313994.html?p=all

http://archive.is/bZI2P
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晩秋の畑 タンチョウ舞う 鶴居【北海道新聞2017年11月15日】

餌を求めて畑に集まったタンチョウ。堆肥をまくトラクターがそばを通る=鶴居村下久著呂(金本綾子撮影)
 【鶴居】冬の足音が近づく釧路管内鶴居村で、国の特別天然記念物のタンチョウが人里近くの農地や草地に舞い降りている。

 鶴居村下久著呂(しもくちょろ)の収穫を終えたデントコーン(飼料用トウモロコシ)畑には約50羽のタンチョウが飛来。隣の畑を行き交うトラクターなどを気にする様子はなく、落ちた実をゆっくりとついばんでいた。つがいが鳴き交わす高い声が時折響いていた。
残り:116文字/全文:295文字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145196

http://archive.is/1y6VT
タグ:タンチョウ
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渡り鳥ソデグロヅルの90パーセントが中国北東部の自然保護区に飛来【プレスリリース2017年11月14日】

AsiaNet 71023 (1811)

【鎮賚(中国)2017年11月14日新華社=共同通信JBN】越冬のため南下する多数のソデグロヅルがこのほど、中国北東部の吉林省鎮賚県にあるモモゲ国家級自然保護区(Momoge Nature Reserve)に飛来した。ソデグロヅルはこの地で休息・採餌し、和やかな風景を演出する。

絶滅危惧種の渡り鳥にとって最も重要な休息地である鎮賚では、ソデグロヅルの数が3000近くにのぼり、これは全世界の総生息数の約90パーセントにあたる。ソデグロヅルは年間約130日を当地で過ごす。

ソデグロヅルは、中国では国家1級重点保護の対象であり、国際自然保護連合(IUCN)の絶滅のおそれのある生物種のレッドリストに掲載されている。

秋に、ソデグロヅルはロシアのシベリアを立ち、中国最大の淡水湖であるハ陽湖へ飛来し、ここで越冬する。翌年4月に北へ回帰する。渡りの全行程は1万キロを超える。

中国の黒竜江省および内モンゴル地域に隣接する鎮賚は、ソデグロヅルの故郷との異名をとる。この危惧種は食物および生息環境に厳しい要件を持つ。ソデグロヅルは、鎮賚の14万4000ヘクタールの湿地に生える特殊な草であるイグサ属の草を好んで食べる。

近年、鎮賚県は湖と河川をつなぐ複数の水資源保護プロジェクトを実施し、劣化した湿地を再生し、湿地面積を拡張し、生態系環境を改善しており、ますます多くの希少種鳥類に対し良好な生育環境を提供している。

鎮賚県は生態系環境の保護を重んじ、吉林西部に生態経済区の建設を進めている。有機農業の発展に多大な努力を払い、事業のアクセスに対するネガティブリストを導入し、かつての塩類・アルカリ土壌地を魚類やコメの豊かな地に転換している。

2009年、鎮賚県は肥料および農薬の使用の放棄を開始した。水田面積は1980年代後期の2万6000ヘクタールから現在の9万ヘクタールに増加し、有機米は人気ブランドとなった。

モモゲ国家級自然保護区は、国家1級重点保護対象の鳥類10種および国家2級重点保護対象の鳥類42種の生息地である。当県の広報当局は、地元のソデグロヅルの文化を宣伝し、より多くの人々の関心をこの種に引き付けようと努めている。

ソース:Zhenlai Momoge Nature Reserve Bureau
https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201711147944/

http://archive.is/onbnw
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ハンガリーからの輸入 鳥インフルのゾーニング適用【鶏鳴新聞2017年11月15日】

 農林水産省は11月1日、食料・農業・農村政策審議会の第回家畜衛生部会を開き、ハンガリーにおける鳥インフルエンザ(高病原性、低病原性AI)のゾーニング適用について了承した。
 これにより、ハンガリー(国内に19の県)でAIが発生した場合でも、同国家畜衛生当局から提供される情報により、@発生が早期通報により摘発されたものA疫学関連農場が特定されていること――などが確認され、水平感染によって発生農場の所在する県以外にまん延していないと考えられた場合には、発生県以外の県からの生きた家きんや家きん肉などの輸入を許可することになる。両国の調整を経て年内にも適用の予定。
 農林水産省は、ハンガリーから昨年11月にAIのゾーニング適用を求める要請を受けて、評価に必要な情報収集のための質問票を送付するとともに、今年8月に現地調査を実施した結果、@AIの発生予防、早期摘発、撲滅のための家畜衛生体制が整備されているAAIの緊急対応計画や、大規模発生を予防するための追加措置を講じることが可能な体制が整備されているB最終製品から家きん肉の由来農場を特定できる仕組みが整備されており、発生県由来の製品が誤ってわが国向けに輸出される可能性が低いC生産農場から輸出検疫証明書の発行に至るまで、AIウイルスに汚染されている家きん肉などが、わが国向けに輸出されるリスクが低減される措置が講じられている――と考えられたと評価。
 ハンガリーでは、昨年11月に高病原性AIが発生したが、最終発生農場の一連の防疫措置完了日から90日間、新たな発生はなく、清浄性が確認されたため、今年8月に輸入停止措置が解除された。

スウェーデンとフランス一部の輸入再開

 農林水産省は10月27日、スウェーデンとフランスの一部地域からの生きた家きん、家きん肉などの輸入を再開した。
 スウェーデンでは、昨年11月に採卵鶏農場で高病原性AI(H5N8亜型)が発生したが、このほど同国の清浄性が確認された。
 フランスでは、昨年11月以降、高病原性と低病原性のAIが発生したが、このほどメーヌ・エ・ロワール県とドゥー・セーブル県を除く地域で清浄性が確認された。
http://www.keimei.ne.jp/article/20171115t2.html

http://archive.is/bpDlI
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日EU・EPA政府の影響分析 鶏卵『限定的』、鶏肉『なし』【鶏鳴新聞2017年11月15日】

 日本と欧州連合(EU、加盟28か国、総人口5億人)は、7月6日に経済連携協定(EPA)について大枠合意し、来年2月頃の署名、2019年中の発効を目指している。農林水産省はこの影響について、鶏卵は『限定的』、鶏肉は『特段の影響は見込みがたい』との分析結果を公表した。

 日EU・EPAの農業分野の合意内容によると、おおむね環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税撤廃を認めている。
 鶏卵と鶏肉の関税は、品目により即時撤廃、または段階的削減後に最終的に撤廃することになっている。
 〈鶏卵〉
 殻付卵(生鮮・冷蔵品、現行関税率17%)は発効時20%削減し、6年据え置き後、7年目から段階的に削減し、13年目に撤廃。
 殻付卵のその他のもの(同21.3%、ゆで卵やピータンなど)は段階的に削減し、11年目に撤廃。
 全卵粉(同21.3%)は発効時に50%削減し、6年据え置き後、7年目に25%削減し、6年据え置き後、13年目に撤廃。
 冷凍全卵液卵(同21.3%または1キログラム当たり51円の高い方)、冷凍卵黄液卵(同20%または1キログラム当たり48円の高い方)、卵黄粉(同18.8%)は段階的に削減し、6年目に撤廃。
 冷凍卵白液卵、卵白粉(同8.0%)は即時撤廃。
 農林水産省の影響分析結果では「鶏卵消費量265万トン(2016年度)のうち、輸入量は9万トン(3%)と少量で、EU加盟国からの輸入は5万トン(53%)を占めるが、そのほとんどはハムやソーセージなどのつなぎ原料となる卵白粉で、用途が限られている。
 他方、国産鶏卵の大半が新鮮な殻付卵の状態で流通しており、一定のすみ分けがみられる。
 したがって、日EU・EPA合意による影響は限定的と見込まれる。ただ、関税削減・撤廃により、長期的には、国産鶏卵の価格の下落も懸念されることから、これまでの実績の検証などを踏まえた所要の見直しを行なった上で、生産性向上などの体質強化対策を実施することが必要」としている。
 〈鶏肉〉
 鶏肉(現行関税率8.5%と11.9%)は基本的に11年目に撤廃するが、冷蔵丸鶏(同11.9%)と冷凍鶏肉(同11.9%、丸鶏と骨付きもも肉を除く)は段階的に削減して6年目に撤廃。
 鶏肉調製品(同6%、21.3%)のうち、牛・豚の肉を含むものは段階的に削減し、11年目に撤廃。その他のものは発効時に20%削減し、その後段階的に削減して6年目に撤廃。
 農林水産省の影響分析結果では「鶏肉の2016年度輸入量55万トンのうち、大部分(約9割)をブラジルとタイが占めており、EUからの輸入は600トンと少量。
 EUは潜在的な輸出余力も小さく、EUからの輸入は冷凍の丸鶏と骨付きもも肉が過半を占め、用途・販路も限られているため、国産品との直接的な競合はほとんどない見込み。
 したがって、日EU・EPA合意による特段の影響は見込み難いが、養鶏は地域経済を支える重要な産業であり、さらなる競争力の強化が必要」としている。
 このほかの関税率では、七面鳥の肉と肝臓(現行3%)、アヒルまたはガチョウの肉(同9.6%)、アヒルまたはガチョウの肝臓(同3%)、ホロホロ鳥の肝臓(同3%)、ホロホロ鳥の肉(同9.6%)、家きんの脂肪(同6%)は即時撤廃。
 飼料用麦は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で、マークアップ(実質経費)を徴収しない、実質承認工場制度と同じ民間貿易に移行する。
 飼料用ビタミン調製品、その他の飼料用添加物(現行関税率3%)は即時撤廃となる。
 一方、EUの関税は、鶏肉(6.4%、100キログラム当たり18.7〜102.4ユーロ)、粉卵を含む鶏卵(100キログラム当たり16.7〜142.3ユーロ)とも即時撤廃される。
http://www.keimei.ne.jp/article/20171115t1.html

http://archive.is/cK1qL
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障害者いきいき生き物デッサン【読売新聞2017年11月15日】(しまね海洋館アクアス/ペンギン)

 ◇アクアス

 障害者支援施設など県内10事業所の利用者ら約50人が魚やペンギンなどの生きものを描くデッサン会が14日、県立しまね海洋館アクアス(浜田、江津市)で開かれた。

 障害者が描いた絵や模様入りのビーチサンダルを製作し、アクアスのオリジナル商品として販売するプロジェクトの一環で、県社会福祉協議会などが主催して今回で4回目。障害者アートの社会的価値の向上を目指している。

 参加者は、ゆったり泳ぐエイなどを眺めながら、スケッチブックに思い思いの作品を描いた=写真=。

 仕上がった絵は12月23日から来年1月29日まで、アクアスで展示される。来館者の投票で3作品を選び、ビーチサンダル製造販売「TSUKUMO」(東京都)が商品化して来春にも発売する。

 同社社長の中島広行さん(45)は「斬新なものを、世に送り出したい」と語った。色鉛筆でサメを描いた永島靖久さん(73)(出雲市)は「じっと見て絵を描くのは楽しい」と話していた。
http://birdnewsjapan.seesaa.net/article/454893812.html

http://archive.is/c3Ku7

海の微生物が分解するプラスチック カネカが開発【朝日新聞デジタル2017年11月15日】

カネカの生分解性プラスチック「PHBH」を使った製品=同社のホームページから
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 化学メーカー大手のカネカ(本社・大阪市)の生分解性プラスチックが、海中の微生物にも分解されると国際的な認証機関に認められた。同社が14日に発表した。日本企業では初めてという。微細なプラスチックごみが海の生態系に悪影響を与えるおそれが指摘されており、その対策になる素材として販売を広げる方針だ。

 ベルギーの認証機関「ヴァンソット」が認めたのは、原料が植物油脂など100%植物由来のプラスチック「PHBH」。カネカによると、30度の海水中で6カ月以内に90%以上が水と二酸化炭素に分解される。

 カネカはPHBHを2011年から、土中で分解されるプラスチックとして高砂工業所(兵庫県)で生産し、食品用の袋や農業用のシート向けに販売している。だが、価格が一般のプラスチックに比べて2〜3倍と高いこともあり、国内では普及していない。欧米の一部では、生分解性プラスチック以外のレジ袋を禁止するなど、規制が強まりつつあり、カネカは国際認証を得たことで、欧米での販売を増やしたい考えだ。

 近年、大きさが5ミリ以下のプラスチックごみ(マイクロプラスチック)が世界各地の海で見つかっている。汚染物質などを吸着して魚や鳥の体内に取り込まれており、人体への悪影響が懸念されている。(新田哲史)
http://www.asahi.com/articles/ASKCG4KFPKCGPLFA006.html

http://archive.is/cjOyM
(科学の扉)微小プラごみ、海汚染 魚・鳥の体内に…化学物質の影響、未解明【朝日新聞デジタル2017年10月22日】
くらしナビ・ライフスタイル 海汚す微細プラスチック【毎日新聞2017年6月3日】
「世界で最もプラスティックゴミの密度が高い場所」は、世界遺産の無人島だった:調査結果【産経ニュース2017年5月29日】
米科学誌サイエンス、論文の撤回を発表【朝日新聞デジタル2017年5月5日】
<社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を【琉球新報2017年3月23日】
健康被害の可能性も?マイクロプラスチック問題とは【ダイヤモンド・オンライン2017年1月21日】
プラスチック海洋汚染 最果て南極も 九大など初検出【毎日新聞2016年9月26日】
社説 海洋ごみ汚染 国際連携で拡散を防止したい【読売新聞2016年8月26日】
微細プラスチック、魚から 吸着の汚染、体内蓄積 海洋生態系に脅威【朝日新聞デジタル2016年6月23日】
琵琶湖で直径5ミリ以下微細プラスチック見つかる 京大調査【産経ニュース2016年3月18日】
(教えて)海を漂流するごみが問題になっているの?【朝日新聞デジタル2015年10月5日】
海鳥の90%がプラスチックを誤飲、最新研究で判明 増える一方の海洋ごみが、鳥たちの命を脅かす【ナショナルジオグラフィック日本版2015年9月7日】
海洋漂流ごみ、大半がプラ 横浜寄港のスイス環境団体【共同通信2015年7月28日】
プラスチック破片:南極海で調査 九州大など、世界初の実施へ【毎日新聞2015年7月17日】
過去60年間で世界の海鳥が7割も減少していた?海洋生態系へ影響に懸念の声が広がる【IRORIO2015年7月14日】
微小プラ汚染、外洋まで 環境省、日本周辺で調査 生態系への影響を懸念【朝日新聞デジタル2015年4月24日】
プラスチックごみ27万トン浮遊 世界の海、粒子5兆個【共同通信2014年12月11日】
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ムクドリ フン害 住民 憤慨近鉄新大宮駅周辺 響く鳴き声 対策あれこれ20年【読売新聞2017年11月15日】

近鉄新大宮駅前の電線に止まるムクドリ。撃退に一役買ったミミズク型の器具(左)に慣れてきている
 ◇近鉄新大宮駅周辺

 ◇響く鳴き声 対策あれこれ20年

 奈良市の近鉄新大宮駅周辺で、夕方になると大群となって集まるムクドリの鳴き声やフン被害に、自治体や住民が対応に苦慮している。市や県などが対策を始めて約20年。撃退に向けてあの手この手で知恵を絞っているが、抜本的な解決には至っていない。現状を探った。(鈴木彪将)

■5000羽

 「ギャーギャー」。10月下旬の午後5時過ぎ。同駅上空をムクドリの群れが旋回し、鳴き声があちこちで響く。電線や電柱に相次いで止まった。その数はピーク時で約5000羽。通勤客や高校生らが異様な光景をけげんな表情で見つめた。

 近くに住む主婦宮崎敬子さん(56)は「鳥の鳴き声による騒音は何年も前からずっと続く。何とかならないものか」と嘆いた。

 夜間も過ごし、朝にはフンが歩道や郵便ポストに大量に残っている。飲食店の男性店員(51)は「店の前がフンで汚され、臭いがひどい。毎朝の仕事は掃除からです」とうんざりした表情で話した。

 市によると、5月下旬〜12月上旬に飛来し、寒くなるといなくなるという。

■イタチごっこ

 「野鳥は法律で保護対象のため、駆除できない。一時的に数を減らせても、ゼロにするのは難しい」。市道路維持課の担当者は頭を抱える。

 県や市などによると、対策は1997年頃から始めた。県は天敵のハヤブサの鳴き声をスピーカーで流すなどした。市も2010年、超音波を発する装置を使ったが、効果は一時的だった。

 電柱や電線を管理する関西電力は、今年7月頃から駅北側の電柱10か所に「ミミズク型鳥害防止具」(高さ約40センチ)という器具を取り付けた。ムクドリの天敵であるミミズクが周囲を見渡しているような姿だが、奏功しなかった。同社は「次第にムクドリが動かないミミズクに慣れてしまい、効果が薄れた」とする。

 新たに「くるくるバー」と呼ばれる樹脂製の器具も同時期に試験導入した。ムクドリが電線に止まると、その重さで電線上の器具が回転し、とどまることができなくなる仕組みだ。担当者は一定の効果はあるとするが、「今後も対策を検討していく」と話した。

■成功事例に学ぶ

 市街地に住む鳥の生態を研究する「都市鳥研究会」(埼玉県和光市)の川内博代表は「無理に追い出すのではなく、共存を考え、被害を減らす方策を考えるべきではないか」と指摘する。

 一方、ムクドリの撃退に成功したケースもある。長野市は、国際鳥類研究所代表理事で、信州大の中村浩志名誉教授(鳥類生態学)から指導を受けた。その秘策は「天敵がいる危険な場所」と思わせることという。

 同市は、群れが飛来地点の安全を確かめながら空中を旋回する間のみ、ハヤブサなどの猛禽もうきん類の剥製を見せ、鳴き声の音声を流した。

 同市環境政策課によると、現在も、小集団での飛来は確認されているが、減少した。担当者は「地域住民が自主的に、ムクドリが止まる場所に向かってバケツをたたくなど、大きな音を立てて追い払ってもらっている。切れ目なく続けていきたい」としている。

 中村名誉教授は、「ムクドリは市街地を天敵に狙われない安心な場所だと認識している。本来いるはずの郊外に戻るよう、この習性を変えなければならない」と強調した。

<ムクドリ>

 1年中同じ地域に生息するスズメ目の留鳥。体長25センチほどで、普段は郊外の林などに生息するが、夜間は天敵の寄りつかない市街地に集まる習性がある。冬が近づくと繁殖、営巣地を求めて国内各地を渡る習性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20171114-OYTNT50289.html

http://archive.is/fKwFd

ムクドリ大群 追い払いは逆効果 ふんや騒音、自治体悲鳴 解決難しく、共存探る 土浦【茨城新聞クロスアイ2017年9月30日】

ドローンと音で迷惑カラス誘導 山形市、仙台市との連携生かす【河北新報オンラインニュース2017年9月1日】(猛禽類による追い払いをしてきたが、効果はいずれも長続きせず)

鷹によるムクドリ追い払い作戦が失敗【OBS大分放送ニュース2017年1月25日】(既報関連ソースあり)
大分)ムクドリ再び、大分市お手上げ? タカ効果消え…【朝日新聞デジタル2016年12月19日】(既報関連ソースまとめ)
ムクドリ退散 しかし別の鳥が…(大分県)【NNNニュース2016年9月15日】
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農and食 農業記録賞 県内3人入賞 /青森【毎日新聞2017年11月11日】(フクロウ/既報関連ソースあり)

 「農」や「食」「環境」への思いや体験、提言をつづる「第45回毎日農業記録賞」(毎日新聞社主催)の入賞者が決まった。県内からは、一般部門で岩手大大学院連合農学研究科博士課程3年のムラノ千恵さん(39)=弘前市=が優秀賞に輝いた。高校生部門では県立五所川原農林高3年の境谷彩華さん(18)が優良賞、同3年の高橋なぎささん(18)が地区入賞となった。【足立旬子、北山夏帆】

 ◆一般部門優秀賞・ムラノ千恵さん 地域の生態系に着目


ムラノ千恵さん(左)と巣箱を設置しているリンゴ農家の石岡豊さん=弘前市で
「ふくろうが鳴くりんご園 〜農業と野生動物の共存を目指して〜」
 かつて弘前市のリンゴ園にいたフクロウを呼び戻そうと、地元農家と協力して巣箱を設置。フクロウが増えたことで、ネズミ被害が大幅に減少したことを調査によって明らかにした。「研究は農家の皆さんとの協働作業。皆さんの熱意と行動力を評価いただいた」と受賞を喜んだ。

 同市のリンゴ農家に生まれ、東大に進学して故郷を離れたが、子育てのためUターン。2015年から弘前大の東信行教授の指導で、農業と野生動物とが共存する仕組みづくりを研究している。

 フクロウがいなくなったのは、リンゴの古木が失われたためだと考えられている。古木にはフクロウが営巣できる大きな穴が空いていたが、生産性の高い若い木や作業がしやすい小型の木に取って代わられ、居場所が失われた。そこで、巣箱を設置することでフクロウを呼び戻した。

 フクロウの巣周辺のネズミの数を調べると、約8割も減少していることが判明。ヒナや親鳥が1カ月で420匹ものネズミを捕食していることが分かった。人だけが管理していると思われがちな農地の生産環境が、自然の力に支えられていたことに気づいたという。「地域の生態系をうまく利用した、より持続可能な農業生産の可能性についても調査研究を続けたい」と抱負を語った。

 ◆高校生部門優良賞・境谷彩華さん 国際的な視野広がる


五所川原農林高3年の境谷彩華さん(左)と高橋なぎささん=同校で
「グローバルGAPで世界に挑戦」
 五所川原農林高が取り組む安全な農産物の国際認証「グローバルGAP」の活動に1年生から参加。2015年にリンゴで日本の高校として初めて取得し、その活動をつづった。「3年間やってきた活動を知ってほしくて応募したので、受賞はうれしい」と話した。

 オランダでのGAPサミットに参加したほか、中国でのリンゴ販売を経験。「国際的な視野が広がった。まだ日本での認証数は少なく、世界に取り残される」と危機感を感じたといい、「若い世代が世界のマーケットで引っ張りだこになるような農業をつくる必要がある」とつづった。

 東京五輪・パラリンピックで使われる食材の安全基準の一つとなっていることでも注目を集めるGAP。今後の目標として「農家の実家で育てた米・大豆で認証を得て、世界の人たちに食べてもらいたい」と話した。

 ◆高校生部門地区入賞・高橋なぎささん 命の大切さを知った

「五農が教えてくれたこと」
 高橋さんも五所川原農林高でGAPの活動に1年生から参加してきた。今回は、同校生物生産科で学んだ学校生活と、「人として成長できた」というGAPの活動について思いをつづった。

 動物が好きで五農に入学し、2年生で念願だった動物に関わる畜産業の授業を受けた。「育てた鶏が殺されて、生き物が食べ物に変わる瞬間を見て、改めて命の大切さを知った」と振り返る。

 GAPの活動では、都内の百貨店でリンゴ加工品などを販売。学校に視察にきた人を園地に案内したり、質問に答えたりするなど人前で話す機会も多く得た。「おとなしかった」という性格も、今では「放課後に自らリンゴ農場に向かったり、後輩に教えたりできるようになった」と笑顔を見せる。GAPを通して夢も見つかった。「将来は、先生になって子どもたちに農業の魅力を伝えたい」
https://mainichi.jp/articles/20171109/ddl/k02/040/009000c

http://archive.is/J9Xf3
リンゴ園のフクロウ効果拡大に期待【陸奥新報2017年8月22日】
フクロウ リンゴ園に野ネズミ“ハンター”誕生 青森【毎日新聞2017年5月19日】
憂楽帳 リンゴ園のフクロウ【毎日新聞2017年4月12日】
フクロウが帰ってきた!! ネズミを食べるリンゴ園の味方 青森県弘前市の農家グループ【日本農業新聞e農ネット2016年5月20日】(既報関連ソースまとめあり)
ネズミ被害対策でフクロウ育成の取り組み 青森・弘前【NHKニュース2016年5月11日】
[鳥獣害と闘う] フクロウ いらっしゃい ネズミ さようなら リンゴ園に巣箱 青森県弘前市の農家、弘前大【日本農業新聞e農ネット2016年1月15日】
ストップ鳥獣害(18) 青森・弘前市【全国農業新聞2015年8月14日】
フクロウ:ネズミ退治 リンゴ園に自作巣箱、弘前の農家グループ 4箱に巣、ヒナ7羽誕生 /青森【毎日新聞2015年5月23日】
リンゴ園の食害、フクロウで抑止を【どうしんウェブ2015年5月22日】
タグ:フクロウ
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いい夫婦の日、動物を“お手本に” 須坂市動物園【読売新聞2017年11月15日】(ペンギン/イヌワシ)

 須坂市動物園は18、19、22日、入園時に窓口で「いい夫婦」と伝えた夫婦の入園料を無料にする。語呂合わせで「いい夫婦の日」とされる11月22日と、その直前の土日に企画された。

 期間中は夫婦にちなんだ関連イベントを開催する。目玉は、仲良しペンギン夫婦の「トォちゃん」「カァちゃん」との記念撮影会。2羽とも人間に換算すると110歳を超えており、ペンギン舎には子供、孫、ひ孫がいる。このほか、アカカンガルーの年の差夫婦への餌やり体験や、イヌワシの若夫婦の紹介なども実施する。

 同園は「動物園でのんびりデートを楽しんでほしい」としている。

 開園時間は午前9時〜午後4時45分。通常の入園料は一般(高校生以上)200円、小・中学生70円。各イベントの実施時間など詳細は同園ホームページで確認できる。問い合わせは同園(電)026・245・1770。
http://www.sankei.com/region/news/171115/rgn1711150011-n1.html

http://archive.is/Yj0xM

青森)今年も平内町にハクチョウが飛来【朝日新聞デジタル2017年11月15日】

浅所海岸の水辺ではハクチョウが羽を休めていた=平内町小湊

 平内町の浅所海岸に、今年も冬の到来を告げるハクチョウが飛来している。14日も数羽が水辺で羽を休める光景がみられ、観光客が記念撮影していた。

 町によると、今年は10月初旬から姿を見せているという。海岸を含む夏泊半島一帯は、ハクチョウの飛来地として国の特別天然記念物に指定されている。町などはハクチョウが夜間に電線にぶつからないよう、夜間でも気付きやすい黄色い旗を電線に取り付けている。

 ハクチョウは毎年シベリア方面から南下し、中継地として3月下旬ごろまで同海岸などで羽を休める。日中はエサを求めて近くの田畑に移動するが、夜間は外敵から身を守るために海岸に戻ってくるという。近くに住む男性は「毎日海岸に見に来るが、ここ数日は明け方に100羽近く見かける」と話した。

 町は鳥インフルエンザ対策として、触ったりエサを与えたりしないように注意を呼びかけている。(板倉大地)
http://www.asahi.com/articles/ASKCG4FXXKCGUBNB006.html

http://archive.is/2NnEU
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