2018年01月31日

父が残したオオワシ…根室で思い語る【読売新聞2018年1月31日】

動物画家・薮内正幸さんの大作

薮内正幸さんの大作「オオワシ」と父の思い出を話す長男の竜太さん(根室市で)

 毛の一本一本まで丁寧に描いた世界的な動物画家、薮内正幸氏(1940〜2000年)の大作「オオワシ」が根室市の民宿「風露荘」に残されている。多くのファンが今も訪れており、薮内正幸美術館(山梨県北杜市)館長で長男の竜太さん(48)は、「仕事抜きで自由にオオワシを描けたことを父は喜んでいた」と振り返る。

 薮内さんは、注意深く観察した生きものの姿を綿密に記憶して数多くの作品を描き、野鳥図鑑や絵本、広辞苑などにも掲載された。風露荘の経営者で、2013年に亡くなった文筆家の高田勝さん(享年68歳)は親友で、2年に1度は訪れ、多くの作品を残した。

 オオワシは1977年12月、高さ約2メートル、幅約4メートルの板戸の衝立ついたてに描かれた。高田さんがヒグマを要望したところ、ワシやタカが大好きな薮内さんは、道東に飛来する国の天然記念物オオワシを「実物大で描かせてほしい」と言って、ビールを飲みながら白いクレヨンと黒いフェルトペンで一気に描き上げた。迫力ある飛翔する姿に、「衝立から飛び出しそうだ」と高田さんは驚いたという。

 竜太さんは28日、根室市のバードフェスティバルで講演した。父の思い出を語り、「好きこそものの上手になる。便利すぎる現代だからこそ、手間暇をかけて、好きなことに集中して取り組むことが将来の道を開き、仕事になることがある」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180131-OYTNT50035.html

http://archive.is/gSKhX
参加者オオワシに興奮/根室バードフェス【釧路新聞2018年1月28日】

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羽根でアクセサリー制作【八重山毎日新聞2018年1月30日】(インドクジャク/コウライキジ)

石垣市鳥獣被害防止計画で害獣指定されているインドクジャクの羽根などを使って、アクセサリー作りに挑戦する生徒ら=29日午後、八重山商工高校マルチメディア室
有害鳥獣クジャクの有効活用 官学連携で価値転換目指す
 八重山に定着し、石垣市鳥獣被害防止計画で害獣に指定されているインドクジャクやコウライキジの駆除対策として、有害鳥獣の「価値転換」を目指す試みが官学連携で始まっている。29日午後、八重山商工高校(新城英人校長)でワークショップが開かれ、生徒らがクジャクの羽根を使ったアクセサリー作りに挑戦。コーディネーターを務める石垣市地域おこし協力隊の渡邊義弘さん(42)は「駆除には多くの手間がかかる。害獣の中身を食し、外身は新たに利活用するなどプラスの価値付けで選択肢を増やせたら」と話している。

 インドクジャクは、1970年代に観光業者が観賞用として郡内に持ち込んだために島々で定着。植物の芽や果実、小型哺乳類を食べることから農作物被害が年々、拡大し、生態系への影響も懸念されている。

 渡邊さんは害獣駆除の労力を新たな生産活動につなげることで価値転換しようと、昨年6月に八重山農林高校(山城聡校長)でコウライキジのジビエ調理開発ワークショップを実施。有害鳥獣の食消費とともに、処分される羽根の利活用を視野に今回のワークショップを企画した。

 ワークショップでは、クジャクの羽根をあしらった衣装で知られる琉球サンバユニット「宮城姉妹」の姉・宮城佳代子さん(38)が講師を担当。

 八商工商業科観光コースの1、2年生38人がサンバの歴史文化に触れるとともに、ブラジルでは一本5000円で販売されるというクジャクの羽根やキジの羽根、飾り石で思い思いのブローチや髪留めを仕上げた。

 1年生の上地優風さん(16)は「(作業が)楽しかった。石垣ではタダで手に入る羽根でも、ブラジルでは高値。輸出販売などで需要があるんじゃないかな」と提案した。

 昨年の八重農市でキジ肉スープを試食した来場客からは商品化を求める声もあったとし、渡邊さんは「(学校との連携で)若い方々の発想で活用法を考えてもらいたい。やいま石垣さんばしマーケットでの商品販売など発展を目指したい」と語った。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/32936/

http://archive.is/ADI5i
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県議会常任委 農林水産委【愛媛新聞ONLINE2018年1月31日】(鳥インフルエンザ)

防疫資材を備蓄している県中予家畜保健衛生所=30日午前、東温市田窪
 県議会は30日、6常任委員会で県と市町の連携や国民健康保険、海岸保全施設などについて議論した。31日はエネルギー・危機管理対策特別委員会。

【家畜保健所など人員状況を聴取 2カ所で現地調査】
 <農林水産委>県中予家畜保健衛生所と県家畜病性鑑定所(東温市田窪)を現地調査。理事者は概要や防疫体制を説明した。
 大西渡氏(自民志士)は高病原性鳥インフルエンザ発生時に現在の人員で対応できるかどうかを質問。理事者は「もし足りなければ国や他の都道府県から派遣してもらう態勢を構築している」と答えた。
 帽子大輔氏(自民)は、鳥インフル発生地域への県職員の派遣状況を尋ね、理事者は「派遣により現場を経験している獣医師が数人おり、防疫演習に反映している」と報告した。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201801310031

http://archive.is/tk50r
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養鶏農家「一段落した」 搬出制限解除 鳥インフル【読売新聞2018年1月31日】

ケースに詰められ出荷される鶏卵(30日、さぬき市の松本ファームで)=松本ファーム提供


 ◇客離れ懸念の声も

 さぬき市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで、県は30日、養鶏場から半径3〜10キロ圏内に設けた鶏や卵の搬出制限区域を解除し、同圏内からの出荷が自由に行えるようになった。養鶏農家は「一段落した」と安堵あんどしたが、一部で買い控えもあり、先行きを不安視する声も聞かれた。感染経路については渡り鳥による可能性が高く、国が調査を進めている。(岡田英也、伊藤孝則)

 県は発生養鶏場の防疫作業完了後、3キロ圏内の農場で感染がいないか調べる清浄性確認検査を実施。いずれも陰性結果が出たため、搬出制限区域を解除した。今後も問題がなければ、2月5日にも3キロ圏内の移動制限区域を解除する。

 3〜10キロ圏内にある18農場(県内)は搬出制限を受けたものの、多くの農場は消毒の実施など条件を満たし、国から許可を得て、出荷を続けてきた。

 鶏卵を販売する10キロ圏内の養鶏業者は「搬出制限の解除は、収束に向けた一つの動きでほっとしている。売り上げはわずかに落ちたが、大きな影響はなかった。このまま完全に収束してほしい」と話した。

 生活協同組合コープかがわ(高松市)によると、組合員からの注文で配達する共同購入事業では、発生直後に3%ほど鶏卵の注文が減ったが、今は通常に戻っている。県内15店舗の販売に影響はなく、担当者は「消費者も冷静に受け止めたのでは」と分析する。

 一方、鶏卵などを直売する10キロ圏内の養鶏場「松本ファーム」(さぬき市)は売り上げは2割減のままだ。大寒の日(20日)の卵は縁起物として毎年注文を断るほどの人気だったが、今年は1件しかなかった。松本光弘社長(44)は「卵は安全なのに注文が減ってしまった。制限が解除されても、一度離れたお客さんが全て戻ってくるとは限らない」と心配する。

 ウイルスの感染経路は、渡り鳥が介在した可能性が高い。今回のウイルスは高病原性の「H5N6亜型」。農研機構動物衛生研究部門(茨城県)が詳しく解析したところ、昨冬に欧州で流行したウイルスとシベリアのウイルスとが混合したものと判明した。

 発生養鶏場の近くにはため池などの水辺があり、ウイルスを持った野鳥が飛来した可能性もあるが、県畜産課は「現時点で養鶏場や周辺で渡り鳥の死骸は見つかっていない」とし、鳥からネズミなどの野生動物やフンを踏んだ人を介して持ち込まれた経路も考えられるという。

 渡り鳥による県内への侵入リスクは春まで高く、県は、鶏舎に小動物が侵入しない対策や消毒の強化、人の着替えなど衛生管理の徹底を呼びかけている。

 県養鶏協会の久利俊二事務局長は「昨年末に研修会を開いたばかりで、消毒や多数の死亡羽が見つかった場合の県への通報など周知を行っていた。養鶏場には外国人従業員も多く、全員が対策を順守できる環境をつくりたい」と強調する。
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20180131-OYTNT50100.html

http://archive.is/mlbZW

鳥インフル、搬出制限解除 徳島県内農家は警戒緩めず【徳島新聞2018年1月30日】
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滋賀 知事、鳥類保護を強く要求 米原・関ケ原境の風力発電計画【中日新聞2018年1月31日】(他1ソース/既報関連ソースあり)

 米原市と岐阜県関ケ原町にまたがる山林で計画されている風力発電施設について、県は三十日、事業想定区域に国の天然記念物のイヌワシやクマタカの生息域が含まれることを踏まえ、「鳥類について重大な影響を回避、または十分に低減できない場合には、事業取りやめも含めた抜本的見直しを行うこと」などとする知事意見をまとめ、事業者側に送付した。

 鳥類への影響を調べる期間は、環境省の指針などを踏まえ「繁殖期を含む最低二年間は実施すること」とした。専門家でつくる県環境影響評価審査会は今月、米原市などの意見を踏まえて意見案を作成。知事に報告していた。

 知事意見は十四項目で構成され、事業全般の配慮事項のほか、水質や騒音、動物への配慮を求めた。このうち鳥類保護の項目では、案にはなかった「本事業の取りやめも含め」という強い表現が加えられた。三日月大造知事は同日の定例会見で、西日本に生息するイヌワシのつがいが二十組と少ないことを挙げ、「一羽でもバードストライク(風車への衝突)は避けるべきだ」と理由を述べた。

 風力発電施設は「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が計画し、一帯の山林約百六十四ヘクタールに風車を最大七基建て、二万三千八百キロワットを発電する。施設は二〇二〇年度着工、二一年度運転開始の予定だが、事業の見直しを行った場合はスケジュールが遅れる可能性があるという。同社は知事意見について「内容を精査したい」とコメントした。

 計画は環境影響評価(アセスメント)の初期にあたる「環境配慮書」の段階で、事業者は今後、アセスメントの調査方法を記した「方法書」の策定手続きに入るかどうかを検討する。

◆知事の勇気感じた

 <事業中止を求め県などに意見書を提出していた日本イヌワシ研究会の須藤明子副会長の話> 審査会での発言がくみ取られた意見だ。知事という難しい立場でありながら、このような強い表現で意見を出してもらい、勇気を感じた。事業者には、引き続き現段階での中止を求めたい。

 (鈴木啓紀)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180131/CK2018013102000007.html

風車計画、イヌワシ生息調査要求 滋賀県知事【京都新聞2018年1月31日】
 滋賀県米原市と岐阜県関ケ原町にまたがる山林に計画されている大型風力発電施設について、滋賀県の三日月大造知事は30日、建設予定地に生息する絶滅危惧種のイヌワシやクマタカへの重大な影響が懸念されるとして、行動範囲や生息場所について最低2年間の調査を求める意見を、事業者に送付した。影響を十分に回避できない場合は、事業中止も含めて計画を抜本的に見直すよう要請した。

 環境影響評価法に基づく知事意見は、東京の再生エネルギー会社「ジャパン・リニューアブル・エナジー」が県に提出した環境配慮書に対し、県環境影響評価審査会や米原市などの意見を基にまとめた。

 三日月知事は記者会見で、イヌワシの西日本での生息状況が危機的であるとの日本イヌワシ研究会の報告を踏まえ「1羽でも1つがいでもイヌワシの風車への衝突は避けるべきだ。審査会より厳しい意見を述べることにした」と話した。

 建設予定地は県イヌワシ・クマタカ保護指針で設定された保全ゾーンに含まれ、周辺ではイヌワシやクマタカのペアが生息、繁殖していることが確認されている。意見では両種の行動範囲や生息場所などについて、繁殖期を含めて最低2年間は調査し、事業に伴って樹木を伐採した際の影響も評価するよう促した。

 風車の騒音や影による住居への影響回避、地下水や河川への土砂流出防止、渡り鳥の移動経路や時期の実態把握なども求めた。

 岐阜県も同日、「配慮書段階における事業計画の熟度が低い」とする知事意見を事業者に送付した。

 滋賀県環境政策課によると、経済産業相の意見は今後1カ月程度で示される見通しで、事業者はその後、環境アセスメントの方法や知事意見などへの見解を記載する「方法書」の策定に入る。着工までは一般的に3〜5年かかるという。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180130000202

https://megalodon.jp/2018-0131-1059-32/www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180131/CK2018013102000007.html
http://archive.is/7JVQe

風車計画地でクマタカ撮影 滋賀・岐阜県境、絶滅危惧種【京都新聞2018年1月31日】
風力発電にイヌワシ衝突の恐れ…計画中止の声も【読売新聞2017年12月26日】

風力発電の中止求め意見書 滋賀、岐阜のイヌワシ保護【産経ニュース2017年12月19日】

風車計画にイヌワシ衝突恐れ 滋賀の生息地、発電用7基【京都新聞2017年12月11日】

岩手の風力発電、見直しを イヌワシに影響と環境省【共同通信2017年12月8日】
岩手)風力発電計画、イヌワシ生息に悪影響?【朝日新聞デジタル2016年12月20日】
環境省、岩手県での風力発電事業に意見 イヌワシに影響ある場合は見直しを【環境ビジネスオンライン2016年10月15日】

衝突死した「オジロワシ」山積み写真 風力発電とバードストライク【J-CASTニュース2017年11月15日】
北方4島の風力発電、貴重な野鳥の衝突死に懸念【読売新聞2017年11月4日】

イチからオシえて バードストライクを防ぐ 風力発電所設置に手引 飛行経路調査【毎日新聞2017年5月10日】

バードストライク 風車に鳥衝突、よそ見原因か 餌につられ、視線下に NPO調査【毎日新聞2017年1月29日】
洋上風力発電 生態系への影響探る 新潟西区でシンポ【新潟日報モア2016年12月7日】
国内最大級の風力発電容認 鳥への配慮条件 環境省【朝日新聞デジタル2016年9月28日】
風車230基の計画!〜地元参加と透明性を 北海道北部、大型風力計画への期待と課題 吉田文和【WEB RONZA朝日新聞社2016年9月12日】
風車に野鳥衝突 防止策探る絶滅危惧種オジロワシも被害【読売新聞2016年9月12日】
北海道の風力発電事業2件に環境大臣意見 希少猛禽類のため、1基は設置中止【環境ビジネスオンライン2016年9月7日】
野鳥検知、衝突を回避 風力発電促進へシステム開発【どうしんウェブ2016年8月6日】
海ワシ類のバードストライク防止策 環境省、風力発電向けの手引き書を作成【環境ビジネスオンライン2016年6月29日】
環境省_「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」の策定に関する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)【環境省報道発表資料2016年4月26日】
風車と鳥類の衝突を自動検知、洋上風力にも使える遠隔監視システム【スマートジャパン2016年4月19日】
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