2018年10月07日

ハト撃退 プロにお任せ 福岡市に営業所【西日本新聞2018年10月6日】

 全国で鳥害対策を行う日本鳩(はと)対策センター(東京都杉並区)が1日、福岡市早良区に九州初の営業所を開設した。九州は都市部と山間部が近いことからハトのふん被害などの相談が多く、昨年の対応件数は前年の2.6倍に上る。九州営業所の中明克之所長は「地域に密着した対策を取りたい。ハトのふんなどでお困りの方は気軽に相談してほしい」と話している。

 同センターは、ビルの清掃・管理を行う会社ベル(大阪府東大阪市)が2011年に設立。全国のマンションや工場、駅などで年間5000件以上の相談を受け、ハトの侵入を防ぐ対策を施すほか、対処法をアドバイスする。福岡県内の17年の相談件数は419件で、東京都、大阪府に次いで全国3位。前年から4割近く増えている。相談の内訳はハトによる被害が最も多く、農村部ではスズメやムクドリの被害もあるという。

 ハトは日中、餌場である公園や駅などに集まり、夕方ごろに周辺のマンションなどに作った巣に帰る傾向がある。1日に食べる餌が体重の10分の1に及ぶため、ふんの量が多いのも特徴だ。

 また帰巣本能が強く、一度巣作りすると撤去するのは難しいため、耐久性の強い特殊ネットを建物に張り巡らせたり、剣山を設置したりして侵入を防ぐ。

 九州営業所では鳥害対策のほか、一般向けにハトの習性やふんの処理方法を教える勉強会も開く。問い合わせは同センター=0120(810)179。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/455572/

http://archive.is/LY8hy

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【湿地の消滅危機】防災にも欠かせない宝だ【高知新聞2018年10月7日】

 1970〜2015年の45年間で世界の湿地の35%が消えた―。水鳥など多様な動植物が生息する沼や干潟などの保全を目指すラムサール条約の事務局が、そんなショッキングな報告書を初めて発表した。
 乱開発などにさらされる森林の3倍の速さで消滅しており、事務局は「湿地が危機にひんしている」と警告する。条約には日本も加盟している。地域を脅かす深刻な「危機」として受け止めたい。
 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」を正式名称とするこの条約は、1971年の採択から半世紀近くになる。各国が重要な湿地を登録し、保護区の設定などで保全に取り組む。
 米国や中国など170カ国が加盟し、湿地登録数は約2300に達する。湿地保全が国際的にいかに重要視されているかを示そう。
 日本は80年に加わり、これまでに北海道・釧路湿原など50カ所が登録されている。新たに東京都江戸川区・葛西海浜公園など2カ所が年内に認定される見込みだ。
 湿地の機能は多様な生物の保護や水質浄化だけではない。豪雨や河川から氾濫した水をスポンジのように吸い取る役割を発揮し、自然災害の緩衝帯として地域の防災・安全に貢献する。サンゴ礁やマングローブは津波の威力を抑えるという。
 世界各地で豪雨や震災、干ばつなどの大災害が増える中、湿地の防災力の重要度も増す。
 だが、都市化や工業化で埋め立てられ、さらに人口増に伴う水利用拡大や地球温暖化などで枯渇し、湿地は消滅してきた。条約事務局の報告書によると、中南米で59%、アフリカで42%、欧州やアジアで30%以上が失われた。
 事務局は「日本は保全が行き届いている例外的な国の一つ」と評価する。が、国内でも明治・大正時代から100年で6割以上減少し、なお減り続けているという調査がある。決して楽観はできない。
 国内で湿地の減少量が最も多いのは北海道で、東京都と千葉、埼玉両県は減少率が90%を超え、大阪府はほとんどなくなったとされる。農地開拓や都市開発を優先してきた世界共通の歴史と重なる。
 ラムサール条約の特徴は「保全・再生」のみをうたうのではなく、地域の生活や産業への「賢明な利用」を要請する。観光や農林漁業への有効活用を促し、そのための交流や学習を勧める。「自然と人間の共存」への追求といえよう。
 高知県内にまだ登録例はないが、環境省が2001年に選定した国内の重要湿地500カ所には室戸岬周辺沿岸や四万十市のトンボ自然公園などが選ばれた。どれもかけがえのない地域の宝であり、遺産だ。
 多面的な機能を持つ湿地を後世に引き継いでいかなければならない。公的機関による規制や管理のみに任せず、何より地域、住民がより関心を高め、保全活動に参加・寄与する機会を増やしていきたい。
https://www.kochinews.co.jp/article/221611/

http://archive.is/OFUrE
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ネットワーク 多摩 展覧会 /東京【毎日新聞2018年10月5日】(ひのでの生きもの展)

 ☆ひのでの生きもの展

 6〜8日10〜17時、日の出町平井、イオンモール日の出2階イオンホール。昆虫、野鳥、両生類などの標本や写真を展示。問い合わせは日の出ネイチャークラブ事務局の武智さん(090・5308・2382)。

 ☆第27回悠遊会展

 8日まで11〜18時(最終日は15時まで)、国分寺市本町4…
https://mainichi.jp/articles/20181005/ddl/k13/040/028000c

http://archive.is/P1iwH
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千葉)白井の県有地に私設ゴルフ練習場 10年超前から【朝日新聞デジタル2018年10月7日】

芝生が張られた私設ゴルフ練習場=2018年9月18日午前10時36分、千葉県白井市、三国治撮影

 千葉県白井市にある県所有の草地に、10年以上前から、住民らが勝手に造ったゴルフ練習場がある。県は「無断使用は許されない」とするものの、対応に手が回らない。地元の自然保護団体は「草地の豊かな自然が損なわれる。早くやめてほしい」と訴えている。

 場所は、白井市と同県印西市にまたがる約22ヘクタールの草地や湿地などの一部。県によると、1960〜70年代に千葉ニュータウン事業の予定地として一帯を買収。その後、事業縮小に伴って事業区域から外れ、放置されてきた。このため、全国的に珍しい草原の動植物などが残った。印西市の調査ではトンボやチョウなど約180種の昆虫、約470種の植物のほか、約50種の鳥が生息しているという。

 白井市などによると、約10年前の時点で、同市内の草地に4カ所、印西市内の草地に1カ所のゴルフ練習場ができていた。住民らが草を刈り芝生を張ってフェアウェーとし、中にはバンカーを設けたところも。花壇を造ってテーブルや椅子を備え、バーベキューをした痕跡もあったという。

 これに対して県は「無断立ち入り禁止」の看板を立てて見回りし、「ボールが散策の人などに当たったら危険」などとゴルファーに注意してきた。ただ、「ずっと見張っているわけにもいかず、やめさせられないできた」と担当者はこぼす。

 しかし、草地などの大部分が昨春までに、自然保護などを進めたい白井市と印西市に無償譲渡され、様子が変わった。印西市では県警から出向中の職員が見回りし、ゴルファーに「不法侵入なので、今度見つけたら警察を呼ぶ」と警告、昨夏までにやめさせたという。

 動植物を守ろうと活動している人たちもいる。

 白井市内の2カ所の私設ゴルフ練習場では昨年5月から、東邦大学(同県船橋市)の学生らが、一帯の保全、調査をしている自然保護団体「谷田武西(やたむざい)の原っぱと森の会」や同市と協力して植物の生え方の観察を始めた。周囲にロープを張り、芝生をはがしたり耕運機で耕したりしたため、ゴルフ練習はできなくなった。もう1カ所でも同市などが説得し、昨夏までにやめてもらったという。

 この結果、ゴルフ練習が行われているのは、白井市への譲渡手続きが遅れ、今も県有地の草地にある1カ所だけとなった。広さは長さ約200メートル、幅20〜30メートル。ときどき利用するという近所の男性は「十数年前に仲間数人と道を整備し芝生を張った」と説明し、「悪いこととは思うが、夏場は月2回も草刈りして周りの農家には感謝されている」と主張する。

 しかし、同会理事長の矢野真理さん(61)は「頻繁に草刈りをされると、在来種が駆逐されて生態系が崩れかねない。除草剤をまかれたこともあり放置できない」と言う。県の担当者は「今年度中にやめてもらうよう、対策を強化したい」と話している。(三国治)
https://www.asahi.com/articles/ASLB13K48LB1UDCB00K.html

http://archive.is/gf44L
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