2014年11月17日

ハンター減で狩猟税廃止検討 農業被害対策 【共同通信2014年11月17日】

政府、与党は来年度の狩猟税制改正で、都道府県がハンターから徴収している狩猟税を廃止する検討を始めた。ハンターの減少に歯止めをかけ、野生動物による農作物への被害を防ぐ狙いで、今後、議論を本格化する。ただ全国の税収は2012年度で約17億円に上り、都道府県から反対の声も出ている。
 狩猟税は使用する銃や網、わなに応じて、それぞれ5500〜1万6500円を毎シーズン、支払う。税収は鳥獣保護や猟場のパトロールなどに使われる。
 狩猟免許を持つ人は1970年代には50万人前後だったが、ここ数年は20万人程度に減少した。高齢化と、新たに猟を始める人が少ないことが原因。(全文はリンク先で)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001819.html

免許、道具、税金と負担が多いのが現状です。
害獣駆除という名目ならもっとメリットがあってもよいかもしれません。
理想を言えば、狩猟ではなく里山の生態系のバランスを整えることで害を減らべきなのですが、う今のところまくいきそうにありません。

ttps://archive.today/lra54

posted by BNJ at 21:13 | Comment(0) | 鳥獣狩猟ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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