2016年06月08日

県、鳥獣対策さらに 被害額過去15年で最少【大分合同新聞2016年6月8日】(カラス/カワウ)

竹田市で設置されたワナ。動物の出入りを分析して、多数のシカを一度に捕まえられる
 県内で2015年度に確認された鳥獣による農林水産物被害は総額2億6700万円だった。イノシシだけで過半数を占め、シカを含めると全体の8割に上る。被害総額は過去15年で最も少ないが、依然として深刻な状況が続いている。県は本年度も捕獲対策を継続、強化するとともに、鳥獣肉の消費拡大に民間企業とプロジェクトチームを設けて取り組む。

 被害総額のうち、作物など農業が75%、シイタケなどの林業が21%、アユの食害といった水産などは4%だった。加害鳥獣別でトップはイノシシの57%。次いでシカ(23%)、サル(8%)、カラス(4%)、カワウ(2%)だった。
 地域別では豊肥(豊後大野、竹田両市)が最も多い7325万円で、南部(佐伯市)の1592万円と差が出ている。豊肥では個別農家単位の対策が多く、県は集落単位での取り組みを促したい考えだ。
 本年度の捕獲対策では、イノシシ、シカは捕獲の報償金制度や県内一斉捕獲を継続。陸上自衛隊日出生台演習場内での捕獲も続ける。サルは遠隔操作できる捕獲装置を新たに導入。被害が増えているアナグマは捕獲効果を検証する試験を続ける。カワウは隣県と広域駆除を協議している。
 捕獲した肉の販売実績は▽イノシシ 1・5トン▽シカ 3・1トン―で全体の数%にとどまる。県は5月に大分市の卸業「椿説屋」とプロジェクトチームを設置した。利活用に向けて、処理技術の向上や出荷肉の均一化で飲食店の使いやすい処理肉を増やす。県内外の飲食店に利用を促す。
 7日に大分市であった県鳥獣被害対策の本部会議で、太田豊彦副知事は「粘り強い捕獲で被害額の低下という一定の効果が出ており、本年度もさらに抑えたい。獣肉の利活用が重要になる」とした。
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/06/08/002959146

http://archive.is/sLeFx

posted by BNJ at 23:31 | Comment(0) | 鳥獣狩猟ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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