2017年01月20日

米国産卵 販売が延期に【KBS WORLD RADIO2017年1月20日】(鳥インフルエンザ/韓国)

アメリカ産の卵が早ければ今週末から国内で販売される予定でしたが、延期となり、来週から流通するものとみられています。
アメリカ産卵の販売を予定しているロッテマートが明らかにしたところによりますと、現在、食品医薬品安全処によるアメリカ産卵への検査が予想より長引いていることに加えて、今週の日曜日が義務休業日であるため、今週末から販売することは難しい状況だということです。
また、検査がいつ終わるかまだ不透明な状態であるため、正確な販売時期はまだ決まっていないということですが、来週の旧正月前までには販売できる見通しだとしています。
韓国では鳥インフルエンザの影響で卵の品薄状態が続いていて、韓国政府は卵と卵の加工品の輸入を増やすため、4日からことし6月末までの間、関税をゼロとしています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?lang=j&id=Dm&No=62236¤t_page=

鳥インフルで殺処分された家禽類、韓日で28倍差…なぜ?【中央日報2017年1月20日】
鳥インフルエンザ(AI)事態で頭痛が収まらない韓国と日本で殺処分された家禽類数に28倍もの違いが生じていることが明らかになった。

韓国農林畜産食品部傘下の「AI防疫制度改善支援タスクフォース(TF)」は19日、日本の現場を訪問調査した結果を発表した。調査団によると、日本は昨年11月28日に初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されて以来、1月15日を基準として計114万羽の家禽類を殺処分した。昨年11月16日に最初のAIが疑われる事例が確認されてからおよそ2カ月間で3203万羽が殺処分した韓国とは大きな違いがある。

調査団は基本的に韓日間における家禽類の飼育環境に違いがあるためだと分析した。日本の場合、鶏の飼養羽数は韓国の2倍以上になるが、集団飼育地が少なく飼育密度が低い。また、飼育環境とは別に防疫システムに注目すると、基本的な人材規模と対応手続きなど全般的な部分で日本と違いがあることが明らかになった。日本の場合、中央政府の防疫関連担当人材が900人を越える半面、韓国は446人にとどまっている。

発生時の初期対応も異なる。日本は首相を本部長として内閣に鳥インフルエンザ対応本部と農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部、発生都道府県別に対策本部を設置して運営している。その指針も24時間内に殺処分、72時間内に埋没を原則として事前人材を確保しておくものの、一定規模以上に達すると自衛隊も動員するようになっている。一方、韓国は農家による初めての通報から26日経過してようやく汎政府レベルの鳥インフル関係長官会議が開かれた。
http://japanese.joins.com/article/874/224874.html

http://archive.is/Qxuwl
http://archive.is/3LvUr
北朝鮮、鳥インフル殺処分対象の鶏を市場に横流し【デイリーNKジャパン2017年1月13日】
済州でも鳥インフルの疑い…”清浄地域”にも拡大か=韓国【ワウコリア2017年1月10日】
米国の卵164万個、今週中にも韓国へ空輸【朝鮮日報2017年1月10日】
鳥インフル感染被害が収拾へ、政府が発表【NNA ASIA2017年1月9日】(鳥インフルエンザ/韓国)

posted by BNJ at 22:13 | Comment(0) | 海外の鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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