2017年01月28日

稼働率50%未満が6割超 国家公務員の研修宿泊施設【朝日新聞デジタル2017年1月28日】(環境省水鳥救護研修センター)

 各省庁の国家公務員が研修目的で宿泊する施設の利用状況を会計検査院が調べたところ、6割超の施設で稼働率が50%を下回っていた。研修施設(宿泊できない施設も含む)の維持管理費は年に計約120億円という。多額の税金を使いながら施設が十分に活用されていない実態が浮かんだ。

 検査院は、消防庁を除く各省庁の計90の宿泊施設について2015年度の利用状況を調べた。年間の宿泊可能人数に対して、実際に宿泊した人数の割合で稼働率を計算したところ、50%未満は58施設で、50%以上80%未満は21施設だった。

 例えば、裁判所職員総合研修所高松分室(高松市)は1・0%、税務大学校名古屋研修所(名古屋市)は5・6%だった。宿泊が伴う研修回数の少なさや研修内容の変化などが背景にあり、一部では宿泊施設の縮小に取り組み始めている。

 宿泊できない施設も含めると計136ある。これらの施設について、一部でも使用された日数を調べたところ、15年度は稼働率50%未満の施設が30あった。環境省の水鳥救護研修センター(東京都日野市)は年間で17日しか研修に使われておらず、稼働率は6・9%。油で汚染された鳥を救護する特殊な施設という。

 一方で、施設を保有しない省庁などが1研修当たり数万〜数百万円で研修場所を確保しているケースもある。検査院は「施設の有効活用のため、各省庁間で連携・融通を図る必要がある」としている。(田内康介)
http://www.asahi.com/articles/ASK1V56NCK1VUTIL033.html

検査院、国の研修施設「有効活用を」 稼働率低く【日本経済新聞2017年1月29日】
 国会や裁判所、会計検査院、政府の府省庁の研修施設136カ所について2015年度の活用状況を会計検査院が調べたところ、30カ所で教室の稼働率が50%を下回っていたことが分かった。他の官庁や関連団体に教室や宿泊室を融通した施設は14カ所にすぎず、検査院は有効活用を求めている。

 宿泊室の稼働率は、宿泊できる90カ所のうち6割を超える58カ所で50%を下回っていた。

 あまり利用されていない施設では、環境省の水鳥救護研修センター(東京都日野市)の教室が稼働率6.9%、最高裁の裁判所職員総合研修所高松分室(高松市)の宿泊室が同1.0%だった。

 教室の稼働率は研修可能日数のうち、部屋が使われた日数の割合から算出。また宿泊施設の稼働率は1年間に宿泊可能な人数と、実際に宿泊した人数から割り出した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HEW_Y7A120C1000000/

http://archive.is/roqrU
http://archive.is/GfmYK

posted by BNJ at 11:36 | Comment(0) | 野鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: