2017年02月19日

15動物園マニュアルなし 鳥インフル対策、一部で遅れ【東京新聞2017年2月19日】(既報1ソース)

 全国の主要な動物園八十五施設のうち十五施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが十八日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。
 環境省が二〇一一年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から五年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。
 日本動物園水族館協会に加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた三十四都道府県の八十五施設を対象に一月下旬から二月中旬にかけて調査し、八十四施設が回答した。当初十六施設が未策定と答え、一施設は十八日になって、策定済みと回答を訂正した。
 未策定の十五施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。ただ、このうちの八施設は一六年度内に作成するとした。
 環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。しかし、マニュアル整備済みの六十九施設でも閉園のタイミングを明確に定めていたのは四十三施設にとどまった。
 動物園での感染は、一〇年に富山県高岡市高岡古城公園動物園で初めて確認。昨年十一月には秋田市大森山動物園、十二月には名古屋市の東山動植物園でも発生した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021902000128.html

動物園、鳥インフル対策に遅れ 全国15施設でマニュアルなし【共同通信2017年2月18日】
鳥インフルエンザの疑い事例が発生した名古屋市の東山動植物園で行われた薬剤の散布=2016年12月
 全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが18日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。

 環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。
https://this.kiji.is/205594975883576826?c=39546741839462401

鳥インフル 全国の動物園、15施設で対策マニュアルなし【毎日新聞2017年2月19日】
 全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、名古屋市と秋田市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。

 環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。

 日本動物園水族館協会に加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた34都道府県の85施設を対象に1月下旬から2月中旬にかけて調査し、84施設が回答した。当初16施設が未策定と答え、1施設は18日になって、策定済みと回答を訂正した。

 未策定の15施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。ただ、このうちの8施設は16年度内に作成するとした。

 環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。しかし、マニュアル整備済みの69施設でも閉園のタイミングを「施設内の鳥の感染が確定した場合」などと明確に定めていたのは43施設にとどまった。

 動物園での感染は、10年に富山県高岡市高岡古城公園動物園で初めて確認。昨年11月には秋田市大森山動物園、12月には名古屋市の東山動植物園でも発生した。大森山や東山は発生時点でマニュアル策定済みだったが、対応に苦慮した。

 東山動植物園の茶谷公一・動物園副園長は「環境省は各園での教訓を集約し、マニュアルの基となるルールを整備してほしい」と訴えている。

「国はもっと具体的な指針を」
 全国の主な動物園への鳥インフルエンザ対策に関するアンケートでは、「国がもっと具体的な指針を示してほしい」などと行政の支援強化を求める意見が相次いだ。また、所管が環境省と農林水産省にまたがり、鳥の検査手続きが煩雑と不満の声も上がった。

 環境省は動物園での対策の基本指針を定めているが具体性を欠いている。例えば、感染拡大の防止を目的とした一時閉園は「状況に応じて検討する」としているだけで、殺処分の判断基準も明確ではない。実際は各施設が策定するマニュアルに委ねているのが現状だ。複数の施設が「殺処分などの重要事項は指針できちんと定めてほしい」と求めた。

 一方、縦割り行政への不満も。ニワトリやアヒルなど法律に基づく「家畜」は農水省、それ以外の鳥は環境省の管轄となる。ある施設の担当者は、鳥インフルエンザ検査ができる家畜保健衛生所が近くにあるのに、園内のほとんどの鳥が家畜に当たらず検査を受けられないとし「縦割りを緩めてほしい」と訴えた。

 今季、動物園で感染確認が相次いだことにより、予防のための費用がかさんだことへの懸念も膨らんでいる。「運営上非常に打撃」。野鳥の侵入を防ぐネットの購入費など、財政支援を求める声が多かった。(共同)
http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/040/046000c

鳥インフルエンザ 15動物園、対応書なし 「獣医師おらず」 85施設アンケ【毎日新聞2017年2月21日】
 全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、名古屋市と秋田市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。

 環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調した。

 日本動物園水族館協会に加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた34都道府県の85施設を対象に1月下旬から2月中旬にかけて調査し、84施設が回答。当初16施設が未策定と答え、1施設は18日になって、策定済みと回答を訂正した。

 未策定の15施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。ただ、このうちの8施設は16年度内に作成するとした。

 環境省の指針は、来園者による感染拡大を防ぐため一時閉園も検討するとしている。しかし、マニュアル整備済みの69施設でも閉園のタイミングを「施設内の鳥の感染が確定した場合」などと明確に定めていたのは43施設にとどまった。

 動物園での感染は、10年に富山県高岡市高岡古城公園動物園で初めて確認。昨年11月には秋田市大森山動物園、12月には名古屋市の東山動植物園でも発生した。大森山や東山は発生時点でマニュアル策定済みだったが、対応に苦慮した。
http://mainichi.jp/articles/20170220/ddf/041/040/019000c

http://archive.is/K9SjH
http://archive.is/fnsBE
http://archive.is/WtbyP
http://archive.is/47dMz
県内2園が未策定 鳥インフルエンザの対策マニュアル【上毛新聞ニュース2017年2月19日】
鳥インフル、大森山はマニュアル策定済み 未整備の動物園も【秋田魁新報2017年2月19日】
鳥インフル かみね動物園は警戒レベル設定【茨城新聞クロスアイ2017年2月19日】

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