2017年03月25日

宮城 栗原の鳥インフル 高病原性のH5N6型と確認【NHKニュース2017年3月25日】(鳥インフルエンザ宮城県栗原市関連25日分)

宮城県栗原市の養鶏場で検出された鳥インフルエンザウイルスは、分析の結果、高病原性のH5N6型のウイルスだったと農林水産省が発表しました。
国内の農場では、25日に発表された宮城県と千葉県の分を含め、今シーズン合わせて12か所でH5N6型の鳥インフルエンザウイルスが検出されています。
H5N6型の鳥インフルエンザウイルスは、去年11月以降、韓国の農場で感染が広がっているほか、国内の野鳥からも検出されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010924251000.html

<鳥インフル>感染拡大や風評被害に恐々【河北新報オンラインニュース2017年3月25日】
養鶏場に出入りした車両を入念に消毒する県職員ら=24日午前1時55分ごろ、宮城県栗原市

殺処分作業の最前線基地となっている宮城県栗原市栗駒総合体育館。進行状況を紙に書き、張り出した=24日午後1時すぎ

 宮城県栗原市の養鶏場で飼育されたニワトリの死骸からH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、ニワトリの殺処分が始まった24日、畜産関係者からは感染拡大や風評被害を心配する声が上がった。
 「渡り鳥の飛来時期が過ぎたので大丈夫と思っていたが…。とにかく早く解決してほしい」。現場近くの養鶏業男性は不安げに話す。
 卵や鶏肉の移動制限を求める県の通達に基づき男性は23日、商品の出荷を停止。翌24日は消石灰を鶏舎周辺に散布したほか、出入り口の通行人を制限するなどの対策に当たった。
 他県では1週間近く出荷停止になったケースもある。「ウイルスは目に見えないので怖い。今はやるべきことをやるしかない」と言い聞かせるように語った。
 出荷制限エリアの卵を県産ブランドとして販売する市内の会社社長は風評被害を懸念。「宮城の雄大な自然で育てたイメージが逆効果にならないか心配」とした上で「誤解を招かぬよう顧客に状況を丁寧に説明したい」と話した。
 市内の畜産関係者によると、ウイルスに感染した養鶏場は取扱数が多いことから管理体制が厳しく、インフルエンザの流行時期には小まめに消石灰をまくなど対策を講じていた。運営会社の幹部は周囲に「今は申し訳ないとしか言えない」と話しているという。
 栗原市の担当者は「早期解決を目指して県としっかり連携するとともに、風評被害防止に向け鶏肉や卵からウイルスが人に感染しないとのデータをきちんと発信していく」と強調した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170325_13030.html

<鳥インフル>初の殺処分難航【河北新報オンラインニュース2017年3月25日】
鳥インフルエンザの感染が確認された養鶏場で、ニワトリの殺処分に追われる県職員ら=2017年3月24日午前7時30分ごろ、栗原市

 栗原市の養鶏場で死んだニワトリからH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、現地では宮城県職員らが24日未明から、24時間態勢で殺処分に当たった。県内で家禽(かきん)への鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは初。夜を徹しての慣れない作業に職員は戸惑い、資材の調達遅れなどのトラブルも相次いだ。
 最前線基地となる栗原市の栗駒総合体育館の現地事務所には、23日深夜から県職員らが続々と集まった。県職員の男性は「自分のミッションが示されないまま呼び出された」と硬い表情。大半の職員は防護服を着るのも初めてで、別の男性職員は「作業するのは不安だ」と漏らした。
 県職員や自衛隊員らの第1陣が鶏舎に入ったのは24日午前3時20分すぎ。鶏舎内の通路は予想以上に狭く、作業は難航した。資材が足りず、県は急きょバケツ約150個、台車約280台を追加で搬入。ニワトリの処分に必要な二酸化炭素が不足し、作業が一時中断する場面もあった。
 第1陣で作業に当たり、県庁に戻った職員を出迎えた県幹部は「鶏舎内は立ちっ放しの作業で、休むこともできなかったとの報告があった。相当疲れがたまっただろう」とねぎらった。
 県は27日未明までに22万羽の処分を終える方針だが、24日午後8時現在で約5万450羽と全体の約23%にとどまる。県は殺処分を確認する獣医師の数を倍に増やすなどして、作業スピードを加速させる。県職員の男性は「22万羽という膨大な数に驚いたが、作業に慣れればもっとスムーズに進むはずだ」と話した。
 岩手県でも一部地域が養鶏場から半径3〜10キロ圏に入り、鶏肉や卵の移動を禁じる搬出制限区域となった。県によると区域内には養鶏場が5カ所あり、ニワトリなど約26万羽が飼育されている。感染が疑われる大量死は見つかっていない。
 県は一関市内の国道沿いの3カ所に、畜産関係の車両を対象とした消毒ポイントを開設するなどし、警戒レベルを上げている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170325_13021.html

<鳥インフル>日本公庫、専用相談窓口を開設【河北新報オンラインニュース2017年3月25日】
 宮城県栗原市の養鶏場で死んだニワトリから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、日本政策金融公庫仙台支店は24日、専用の相談窓口を開設した。
 殺処分や移動制限で経済的損失を受けた農家、鶏肉・鶏卵の加工や流通に携わり今後影響が出る恐れがある業者らが対象。融資や返済の相談に応じる。連絡先は仙台支店農林水産事業022(221)2333。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170325_13029.html

養鶏場厳戒、宮城の鳥インフルで【日本経済新聞2017年3月26日】
 宮城県栗原市の養鶏場で死んだニワトリから24日、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。県はこの養鶏場で飼育されている約22万羽のニワトリの殺処分を始めるとともに、周辺での消毒を強化。感染の拡大防止に努めている。東北では今冬、青森県で食用アヒルの感染も確認されており、各地の養鶏場などは警戒を強めている。

 宮城県の畜産統計によると今回、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された養鶏場と同じ採卵用の養鶏場は県内で50カ所(2016年2月現在)あり、全体で約460万羽が飼育されている。

 近隣の養鶏場では、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて対策に乗り出している。栗原市の東隣に位置する登米市の縄文ファームは、普段はニワトリを運動させるため放し飼いにしているが、24日からは鶏舎から出さない措置をとった。

 周辺の自治体も緊急に対策会議を開催するなど対応に追われた。仙台市は同日、危機対策本部を設置。奥山恵美子市長を本部長として会議を開き、市内の養鶏場の現状などを確認した。

 岩手県も対策本部会議を開き、今後の対策を協議した。県は半径10キロ圏内にある一関市の5養鶏場で飼育されているニワトリ約26万羽について出荷や地域の外への移動を禁止する措置をとった。

 宮城県などは消費者に不安が広がり、風評被害につながることを懸念しており「鶏肉や卵を食べることで人に感染したという報告は世界的にもない。今後も適切な情報提供に努めたい」と呼びかけている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14475770U7A320C1L01000/

<鳥インフル>栗原の養鶏場 22万羽殺処分【河北新報オンラインニュース2017年3月25日】
鳥インフルエンザの感染が確認され、ニワトリ22万羽の殺処分が進められる養鶏場=24日午前10時ごろ、栗原市
拡大写真
 宮城県は24日未明、栗原市の養鶏場で死んでいたニワトリの遺伝子検査を実施した結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。飼育されている全22万羽の殺処分を同日午前3時に開始し、午後8時までに5万450羽を処分した。
 家禽(かきん)への鳥インフルエンザウイルス感染が県内で確認されたのは初めて。県は養鶏場から半径3キロ以内での鶏肉、卵の移動を禁じ、半径3〜10キロの範囲は域外への搬出を制限する区域に設定した。
 県は24日午前2時40分に対策本部を設置し、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。県や栗原市の職員、自衛隊員らが370人規模で班を編成し、交代で処分作業を続けた。
 養鶏場敷地内では同日午後0時半ごろから、処分したニワトリを土中に埋める作業が始まった。付近には2カ所の候補地があり、全羽を埋める容量の確保を急いでいる。
 養鶏場から半径10キロ以内には他に5カ所の養鶏場があり、計29万4000羽が飼育されている。県はこれらの養鶏場に立ち入り検査を実施した。同日午後3時現在、目視で異常は確認されていない。
 県は27日未明までの処分完了を目指している。村井嘉浩知事は24日夕、県庁であった対策本部の会議で「26日中には処分を終えたい。全力で努力する」と述べ、早期の処分終了を目指す考えを強調した。
 ニワトリへの鳥インフルエンザウイルス感染を受け、農林水産省は感染ルートなどを調べる疫学調査チームを現地に派遣した。環境省は養鶏場から半径10キロを野鳥監視重点区域に指定し、区域内での警戒監視を強めている。
 東北で家禽への鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは、昨年11月の青森県に続き2例目。野鳥などでは山形を除く5県で確認されている。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170325_13023.html

鳥インフル対策に総力 宮城県、未明の着手 知事「野鳥以外考えられぬ」【産経ニュース2017年3月25日】
 栗原市の養鶏場で死んだ鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、県は24日、飼育されている全22万羽の殺処分を開始した。県内で家禽(かきん)への鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは初めて。県は感染拡大防止のため殺処分とともに周辺施設の検査や消毒などを進め、岩手、山形などの周辺各県も対策本部を設置するなど対応に追われた。

 この養鶏場では21〜23日にかけて計96羽の鶏の死骸が見つかり、簡易検査を行った7羽中6羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出ていた。24日未明、遺伝子検査でH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。

 これを受け、県は午前2時40分、県庁と現地事務所に対策本部を設置。現地に若生正博副知事や県職員、自衛隊など延べ833人を派遣し、午前3時から殺処分を開始した。

 県は殺処分と埋却作業を72時間以内(27日未明まで)に終わらせる方針で、開始から13時間で約3万1千羽を処分した。併せて原因究明も進めているが、村井嘉浩知事は「原因は不明だが、野鳥との接触以外には考えられない」との見方を示した。

 午前10時に開いた対策会議では、殺処分作業に使う資材や獣医師の追加派遣に関する現地からの要望などを確認した。

 埋め立て処分について、埋却場所は養鶏場の敷地内や3キロ離れた市有地など2カ所を使用し、残り1カ所でも作業を進める予定。半径3キロには別の養鶏場が3カ所と、今回の養鶏場と人などの往来がある農場が県内に2カ所ある。県のこれまでの立ち入り検査で異常は確認されておらず、さらに詳しい遺伝子検査を進める方針という。

 岩手県も対策本部を設置した。栗原市と県境を接する一関市の養鶏場5カ所が問題の養鶏場から10キロ圏内にあり、感染拡大防止のため鶏や卵の搬出制限区域に設定された。今のところ、異常は確認されていない。また、栗原市からの幹線道路に畜産関係車両の消毒を行うポイントを設置した。

 山形県も4総合支庁や県警本部などの担当者約30人が参加する対策会議を開催。宮城県から貸し出しを依頼された防疫資材を確認するとともに、県内492戸の養鶏農家に家禽舎の壁や金網の破損確認や消毒の徹底を指導した。

 また、福島県も連絡会議で県民への適正な情報提供や関係機関との緊密な連絡を行うことなどを確認した。
http://www.sankei.com/region/news/170325/rgn1703250013-n1.html

鳥インフル風評被害 懸念…県が対策本部【読売新聞2017年3月25日】
鳥インフルエンザの感染が確認され、鶏の殺処分が進められている栗原市内の養鶏場(24日午前11時4分、本社ヘリから)=武藤要撮影
◆あす殺処分完了目指す

 栗原市の養鶏場で鶏の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が出た問題で、県は24日未明の遺伝子検査で高病原性ウイルスを検出したのを受けて、約22万羽の殺処分を始めるなど、感染拡大の防止に向けた作業に追われた。県内で初めて養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、鶏卵を取り扱う業者からは、風評被害を懸念する声も上がった。

 県は24日未明、村井知事を本部長とする対策本部を設置。この日は計3回の会議を開催した。県は自衛隊に派遣要請して殺処分を進めており、この養鶏場の敷地内と近隣の計3か所に約28万羽を埋却できる用地を確保した。

 感染が確認された養鶏場の半径3キロ・メートル圏内(養鶏場3軒で約5万5000羽)について鶏や卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、同3〜10キロ・メートル圏内(養鶏場2軒で約24万羽)は域外への搬出を禁じる「搬出制限区域」に設定した。

 午前中の対策本部会議では、殺処分に必要な容器や搬送用台車の不足が報告された。県はこれらの資器材を増やし、現場で作業の指揮を執る獣医師の増員を国に要請し、近県などから20人が派遣される。村井知事は「作業は順調に進んでいる」として、26日中の作業完了を目標に掲げた。

 県内の鶏卵業界にも影響が出始めている。

 角田市で鶏卵卸小売業などを営む「一條」の一條憲一代表(70)は「そっちの卵は大丈夫か、などといった問い合わせへの対応で大変だ」と話す。委託農場の鶏卵や加工品を販売し、取引先に関東地方の飲食店もあり、「栗原市とは離れているが、同じ宮城のものと捉えられてしまう」と頭を抱える。

 搬出制限に絡む鶏を加えると、流通への影響は殺処分される22万羽にとどまらず、一條代表は「しばらくは地元の取引先を巡って混乱するのでは」とみる。

 また、現地事務所が置かれた栗原市栗駒総合体育館では24日未明から県職員らが続々と集まり、午前3時半に第1陣を養鶏場に派遣。同4時半から殺処分が始まり、8時間交代制で県職員と自衛隊員合わせて常時300人以上が作業を続けた。

 多くの関係者が出入りする体育館には、防護服やマスクなどが次々と運び込まれ、養鶏場に向かう職員らに手渡された。作業の前後には体温と血圧を測り、健康状態に変化がないかの確認も行われた。殺処分した鶏の袋詰めなどにあたった30歳代の男性県職員は「慣れない作業で袋も重く、重労働だった」と話した。

 栗駒総合体育館前など市内12か所の消毒ポイントでは、関係車両の通行時にはタイヤなどに消毒液を噴霧し、消毒液を浸したシートの上を通過させて感染拡大防止を図った。
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20170324-OYTNT50266.html

http://archive.is/CC1ix
http://archive.is/u1E9k
http://archive.is/8wjL3
http://archive.is/nyMNK
http://archive.is/2XLBM
http://archive.is/IxKfT
http://archive.is/NK3jm
http://archive.is/HcmaQ
鳥インフルエンザ ニワトリ22万羽の処分続く 宮城【NHKニュース2017年3月24日】(鳥インフルエンザ宮城県栗原市関連24日分)
宮城の鳥インフル受け本県緊急会議 野鳥渡り時期は要警戒【山形新聞2017年3月25日】
宮城で鳥インフル 県、一関にも搬出制限区域【読売新聞2017年3月25日】

posted by BNJ at 23:59 | Comment(0) | 養鶏畜産ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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