宮城県は２０日、栗原市の養鶏場で３月に高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、作業指針を見直したと発表した。現地での作業効率化や職員の負担軽減を図った。
殺処分などに従事する職員の作業時間を１回８時間から６時間に短縮。情報分析班を新設し、作業の進み具合や資機材の過不足などを把握し、共有する。主要道路などに設ける消毒ポイントの運営は、発生７２時間以降は外部に委託する。
養鶏場で作業に携わった県職員１２９２人のアンケートを基に見直した。新マニュアルに沿った防疫演習を１１月、仙台市で実施。市町村や関係業界団体の関係者らが参加し、防疫作業の初動態勢を確認する。
県は６～９月にニワトリ１００羽以上を飼育する県内の養鶏場１４２カ所を対象に立ち入り調査を実施。約６割の施設で野鳥の侵入を防ぐネットや鶏舎の壁の破損などが確認され、改善を指導した。
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