環境省は31日までに、高病原性鳥インフルエンザの発生例が昨シーズンに動物園で相次いだことを受け、自治体向けの対応指針の改訂案を専門家会合で示した。感染が疑われる鳥を速やかにほかの動物と隔離することなどが主な内容。
改訂案は二次感染防止策として(1)簡易検査が陰性でも追加検査の対象の鳥は、確定検査の結果が出る前に隔離する(2)感染した鳥を取り扱った飼育担当者は、できる限りほかの動物の飼育を兼務しない――とした。
各動物園に対しては、速やかに簡易検査できる体制を普段から構築しておくことを強調。獣医師が常駐していない動物園でも、かかりつけ獣医師を確保しておくよう促している。
環境省によると、動物園などで飼育している鳥の感染は2010〜11年シーズンに富山、兵庫、山口の３県で初めて確認し、11年に現行の指針を作成した。16〜17年シーズンには、秋田、愛知、京都、兵庫の４府県で発生していた。〔共同〕
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