2018年05月05日

自然保護地1・5万ヘクタールに 市民、企業寄付で土地取得【佐賀新聞LiVE2018年5月4日】

 ナショナル・トラスト活動で土地を取得した両神山(奥)=埼玉県(日本ナショナル・トラスト協会提供)

 ナショナル・トラスト活動が行われている主な地域 拡大する
 ナショナル・トラスト活動が行われている主な地域

 森林など貴重な自然を開発行為から守るため、市民や企業から寄付を募り土地を取得する「ナショナル・トラスト」活動で、国内の主要団体が管理している土地が計約1万5700ヘクタールに上ることが3日分かった。4日は「みどりの日」。豊かな緑を守るため、半世紀前に始まった草の根の自然保護活動は、着実に浸透している。

 公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会(東京)が4月末時点で集計した。東京ドーム約3300個分に相当し、世界自然遺産の白神山地(青森・秋田、1万7千ヘクタール)に迫る広さだ。

 協会によると、日本野鳥の会(東京)といった会員団体や助成団体、トラストの手法で自然保護に取り組むNPOなど48団体が活動中。管理する土地の所在地は37都道府県に及ぶ。原野や山林が多く、絶滅危惧種の生息地や乱開発の恐れがある水源地も含まれる。寄付金による土地購入のほか、民有地を借り上げるケースもある。

 トラスト活動は英国発祥。国内では1960年代に鎌倉(神奈川)で始まったとされる。北海道斜里町は「しれとこ100平方メートル運動」として77年から知床国立公園内の離農跡地を買い取り、守ってきた。2015年には日本ナショナル・トラスト協会と埼玉県生態系保護協会が、水源地として知られる両神山(埼玉)の1200ヘクタールを購入。約2億円の資金は個人の寄付などで賄った。

 成果の一方、課題もある。取得した土地の自然や生態系は守れても、隣接地で開発が進めば止める手だてはない。団体側の人手不足から、いったん失われた自然環境を回復させる事業にまで手が回らない面もある。

 また英国では土地取得が原則非課税なのに対し、国内では固定資産税や不動産取得税が課される場合もある。団体側からは公的支援の拡充を求める声が高まっている。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/212973

http://archive.is/fyTJw

posted by BNJ at 11:25 | Comment(0) | 野鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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