2018年11月06日

豚コレラ問題で20市町区域狩猟禁止 県が決定【岐阜新聞2018年11月6日】

 岐阜市の養豚場の豚が家畜伝染病「豚(とん)コレラ」に感染した問題で、県は5日、銃猟が始まる今月15日から来年3月15日のシーズン終了まで、県内20市町にまたがるエリアで全ての狩猟を禁止すると決めた。今月に入り可児市など新たな地域で感染イノシシが見つかるなど感染の広がりが確認されたことから、狩猟者が山に入り野生イノシシを追うことでさらに拡大するのを防ぐため。

 狩猟禁止エリアは、主に感染イノシシが見つかっている岐阜市椿洞地区と同市大洞地区、さらに今月1日に初めて木曽川左岸で感染イノシシが見つかった可児市の発見場所周辺。今月1〜14日は17市町(7日以降は20市町)を禁猟としていたが、15日以降も狩猟を制限する。一方で、制限地域を市町域の中で細かく分けることで、狩猟者にも一定の配慮をした。

 有害鳥獣駆除は、従来通り市町村と県の許可を受ければ可能とする。

 県の狩猟者登録を受けている約3600人に文書で通知した。県猟友会や市町村向けに近く説明会を開く。区域内で捕れた野生鳥獣肉(ジビエ)の食肉利用も自粛を要請する。

 感染状況の把握と個体数を減らすための調査捕獲は今月末まで継続する。

 愛知県と山続きの可児市で感染イノシシが見つかったことを受け、同市と愛知県犬山市にまたがる山中に防護柵や緩衝帯を設ける。

 愛知県も5日、岐阜県との県境近くの一部区域で猟禁止を決めた。

◆想定外で対応遅れ 検証結果報告

 県豚コレラ検証作業チームは5日、初期対応の検証結果や対策をまとめた。豚コレラの発生を想定していなかったことが対応の遅れを招いたと指摘。対策として県は年度内に豚コレラ防疫要領を全面改訂する。

 県中央家畜保健衛生所が8月24日に血液検査をした際、感染症を疑いながらも熱射病と判断したことを問題視し「国の防疫指針にのっとった対応をすべきだった」とした。

 また、岐阜市の獣医師が8月9〜23日に4度、発生農場を訪れて豚の衰弱などを把握していたとし「もっと早く県と情報共有すべきだった」と指摘。県が発生当初、8月中の農場とのやり取りを公表していなかったことは「(熱射病との判断を)隠す意図はなかったが、不適切だった」とした。

 現在、国の疫学調査チームが感染時期やウイルスの侵入要因などの調査を継続しており、検証チームも引き続き連携を図っていく。

 県の防疫要領は現在、国の防疫指針を反映しておらず、細かなマニュアルもないため、初期対応部分を年内に策定し、年度内には全面改訂する。家畜伝染病が発生した際に「情報集約センター」を立ち上げ、正確な情報の収集や共有、広報を一元的に行うこととし、年内に体制を整える。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20181106/20181106-87907.html

20市町 3月まで禁猟…豚コレラ県対策会議【読売新聞2018年11月6日】
初動対応検証、「危機管理意識欠如」
県の対策本部員会議で万全の対応を指示する古田知事(前列手前から2人目)(5日、県庁で)

 岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚とんコレラが発生した問題で、県は5日、対策本部員会議を開き、野生イノシシの狩猟禁止区域に指定されている20市町について、15日に解禁を予定していた鳥獣全般の猟を、来年3月15日まで禁止することを決めた。県の初動対応についての検証結果も報告され、改めて関係者の危機管理意識の欠如が指摘された。

 県によると、これまで調査捕獲で豚コレラ感染が確認された野生イノシシは43頭。ほとんどが調査対象区域の岐阜市・椿洞地区と大洞地区に集中している。

 しかし、先月30日に可児市西帷子で捕獲された野生イノシシの感染が確認されたため、可児市の捕獲場所から半径10キロを新たに調査対象区域に加えた上で、調査捕獲を11月末まで継続する。可児市の調査区域では、重点的に捕獲を実施するとともに、隣接する愛知県側などへの拡散を防ぐため、防護柵の設置などを行う。

 野生イノシシの感染終息が見通せないため、現在20市町で指定されている狩猟の禁止区域については、今月15日の解禁を取りやめ、各市町内の禁止区域を一部見直した上で、来年3月15日まで銃などを使った本格的な猟を禁止する。野生イノシシのジビエ利用の自粛も求めた。禁止期間は、野生イノシシの感染状況に応じて変更するという。県は、狩猟者登録を受けている約3600人に文書で周知し、県猟友会などには説明会を行う。

 一方、県の検証チームによる初動対応についての検証結果では、9月9日に陽性が確定した豚コレラの端緒を、県が当初同月3日と説明していたことについて、「8月24日から豚コレラを疑うべきだった」として、対応の遅れが指摘された。

 検証結果によると、発生養豚場の豚を診察した岐阜市の獣医師は、8月9日から「豚に元気がない」と相談を受けていたが、同月24日まで県中央家畜保健衛生所に連絡を取っていなかった。さらに、同衛生所は感染症が疑われる所見があったにもかかわらず、早期に感染症の検査をしていなかった。

 これらの背景について、検証結果は「まさか内陸の岐阜県で豚コレラが発生することはないという思い込みがあるなど、危機管理意識の欠如があった」と指摘。対策要領の改正や、情報を一元管理する「情報集約センター」の新設などを求めた。(大井雅之、宮崎亨)
https://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20181106-OYTNT50016.html

http://archive.is/cfu47

posted by BNJ at 21:47 | Comment(0) | 鳥獣狩猟ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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