2018年12月12日

届かぬ地元の声 東村高江 土地返還後、騒音が急増【大分合同新聞2018年12月22日】

昨年10月に米軍の大型輸送ヘリが不時着、炎上する事故があった牧草地。所有者の西銘晃さんは「いまだ事故原因も究明されないまま米軍機の飛行が続いている」と訴えた=4日、沖縄県東村高江地区

県道のそばにある米軍のヘリパッド=4日、沖縄県東村高江地区届かぬ地元の声 東村高江 土地返還後、騒音が急増  ヤンバルクイナなどの希少種が生息する沖縄本島北部の「やんばるの森」。その一角に位置する東村(ひがしそん)高江地区の空を、米軍輸送機オスプレイが旋回していた。
 森の中には、東村と国頭村(くにがみそん)にまたがる米軍北部訓練場がある。2016年12月に、半分ほどの約4千ヘクタールが返還された。その条件になったのが高江周辺でのヘリコプター離着陸帯「ヘリパッド」の建設だった。
 集落を囲むように計6カ所が同年までに整備された。オスプレイや各種ヘリが次々と飛来。着陸後にすぐ離陸する「タッチ・アンド・ゴー」などを日常的に繰り返す。
 沖縄防衛局が2カ所で測定している騒音は急増した。小学校や公民館がある「牛道(うしみち)集落」では、一般的な会話レベルの60デシベルを超える音が13年度の918回から、16年度は6887回と7・5倍になった。昨年度も5840回を観測。約4分の1は午後7時以降の夜間だった。
 「面積は縮小されたが、負担は減らずに凝縮している」。区長の仲嶺久美子さん(68)は説明する。

「機体飛行中止を」

 訓練場の土地を全部返してほしい。それが高江住民約120人の願いだ。少なくとも集落上空を避けて飛ぶよう政府に要請した。最も近いヘリパッドを使用しないことや夜間飛行をしないことも求めてきた。
 だが―。地元の声は無視されている。
 昨年10月には大型輸送ヘリが牧草地に不時着し、機体が3時間炎上した。数百メートル先には民家があり、一歩間違えば大惨事だった。
 防衛省は同型機の安全確認ができるまでの飛行中止を米側に求めたが、米軍は「何の問題も見つからなかった」。1週間で飛行を再開した。
 「原因も分からないのに安全かどうかなんて分からない」。牧草地を所有する西銘(にしめ)晃さん(65)は憤る。

情報不足、大分でも

 大分県では昨年8月、米軍オスプレイが大分空港に緊急着陸した。米側から県に事前連絡はなく、11日間の駐機中もスケジュールに関する情報提供はごくわずかだった。「エンジントラブル」と説明があったのは今年11月。九州防衛局が日米共同訓練の実施を伝えた時だ。
 陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場などで7日から、千人規模の訓練が始まった。県などの要請に反し、米軍情報の開示が遅れている。本隊の到着連絡は当日午後になってから。12日に岩国基地(山口県岩国市)から来るオスプレイの飛行ルートさえ知らされていない。
 地元の意向をよそに、米軍機がわが物顔で飛ぶ現実は、沖縄でも大分でも変わらない。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/12/12/JD0057598942

http://archive.is/Cr4ZX

posted by BNJ at 07:30 | Comment(0) | 野鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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