2019年07月03日

沖縄の希少生物 保護へ向け条例制定 沖縄県独自に対策強化 保護区を指定 開発を制限【沖縄タイムスプラス2019年7月3日】

 乱獲や外来種の影響で希少な野生生物が減少していることを受け、県は本年度内に、希少野生動植物の保護条例を制定する。県固有の絶滅危惧種から対象を指定し、土地の開発を規制する保護区を設定するほか、許可のない捕獲に罰則を設ける。世界自然遺産登録を見据え、県独自の保護対策を強化したい考えだ。

「レッドデータブックおきなわ」のホームページ(沖縄県のホームページから)

 これまで希少種の保護は、国の「種の保存法」や「外来生物法」が適応されてきたが、これらは全国水準で絶滅の恐れがある生物を対象としており、県独自の希少種には規制が及ばないことがある。

 条例では、レッドデータおきなわに掲載されている絶滅危惧1・2類1237種のうち、種の保存法の対象でない生物など、専門家の意見を踏まえて指定する。

 指定した希少種の生息地のうち、特に重要な区域を保護区に設定する予定。一部の区域では建築物の新築や土地の開墾、伐採などに届け出や許可が必要になる。また、外来種の取り扱いも規制する。

 2日の県議会一般質問で、棚原憲実環境部長が明らかにした。

 自然保護課では29日まで、条例に関する意見を募集している。意見の提出方法や条例案は、同課のホームページや県庁の県行政情報センターなどで確認できる。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/440623

希少生物保護へ沖縄県が年度内に独自条例 密猟規制、保護区指定、外来種対策も【琉球新報2019年7月3日】
餌を探しながら歩くヤンバルクイナの親子(左が若鳥)
 沖縄県は県内の希少な野生動植物を密猟や開発などから規制する「県希少野生動植物保護条例案」を2019年度内に県議会に提案する方針を固めた。沖縄には固有の希少動植物が多く、種の保存法などでは規制が及ばないものが多数あるため、独自の条例で保護を図る狙い。本島北部と西表島の世界自然遺産登録を見据えた環境整備にもつなげたい考え。同条例は2006年度から制定が模索されていたが、保護種の指定が難しいなどの理由で見送られてきた。

 棚原憲実環境部長は2日の県議会一般質問で「ぜひ本年度中にやっていきたい」と条例提案の意向を示した。次呂久成崇氏(社民・社大・結)への答弁。県自然保護課はこれに先立ち、6月28日からホームページで条例案を公開し、パブリックコメント(意見公募)を実施している。

 現在「種の保存法」などの国内法は、県内に生息する55種の希少動植物の捕獲などを規制している。一方、県の保護条例案は「沖縄の絶滅のおそれのある野生生物(レッドデータおきなわ)」に掲載された絶滅危惧種(10)類と同2類に分類された1237種のうちから、専門家の意見を踏まえて規制対象を絞り込むとしており、規制対象種は大きく拡大する見込み。県は、県自然環境保全審議会に対象種の検討を諮問する計画だ。

 県の条例案は指定する希少動植物について、捕獲、採取、殺傷、損傷を禁止し、罰則も設けるほか、生息地などに関して保護区も指定する。一方、外来種についても対策外来種リストに掲載された371種などの情報を基に対象を決め、これらの外来種を放つち、植え、まくことなどを禁止する予定。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-947497.html

http://archive.fo/G8P4e
http://archive.fo/xclTe

posted by BNJ at 10:40 | Comment(0) | 野鳥ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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