2018年12月12日

事故でニワトリ200羽逃走、3時間の”トリ物劇”=面浮立=【佐賀新聞LiVE2018年12月12日】

 11日午前2時半ごろ、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田の国道34号で、鳥栖方面から佐賀方面へ進んでいた大型トラックと、脇道から出てきた軽乗用車が出合い頭に衝突。そのはずみでトラックの積み荷の一部が落下した。

 道路上に散らばったのは、約200羽のニワトリ。食肉処理場へ運ばれていく途中の事故で、ニワトリにとっては最後の逃亡チャンスとなった。が、そこに思わぬ伏兵が。

 現場は陸上自衛隊目達原駐屯地の目の前。神埼署員のほか、自衛隊員約20人も駆けつけた。寒さのためか、ニワトリはあまり暴れずにじっとしていたというが、片側通行にしての“捕物劇”は約3時間に及んだ。「住民から苦情がなかったので、全部トリ押さえられたのでは」と署員。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/313552

http://archive.is/PIww3

タグ:事件事故
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2018年12月11日

小動物も対策対象◆豚コレラ 狩猟禁止 26市町に【朝日新聞デジタル2018年12月11日】

4例目の発生のほか、3例目の検証結果が報告された本部員会議

◆豚コレラ 狩猟禁止 26市町に

 関市のイノシシ飼育施設で、飼育下としては県内4例目の豚コレラへの感染が確認された。飼育されたイノシシへの感染は初めてで、5日には、約12キロ離れた県畜産研究所(美濃加茂市)で豚への感染が確認されたばかり。止まらぬ感染の拡大に、県は対策の対象を小動物にも広げる。

 県は10日正午から、県家畜伝染病防疫対策本部の本部員会議で対応を協議した。「国の基準以上の防疫措置を独自に実施」していた県畜産研究所での発生を重く受け止め、野生イノシシだけでなく、鳥など小動物への対策にも乗り出すことを確認した。今後、防鳥ネットの設置や、小動物の侵入する隙間を板でふさぐなどの措置を推進する。

 また、これまでの経緯の分析や追加措置、イノシシ対応マニュアルの策定などを検討するため、新たに専門家による「豚コレラ有識者会議(仮称)」も設置する。

 狩猟禁止区域も拡大する。野性イノシシへの感染が八百津町などにも広がっていることを受け、現在23市町の狩猟禁止区域に恵那市、下呂市、白川町の一部を加え、計26市町とする。説明会を経て、20日から実施する。

 拡散防止対策としては、ほかにも中央自動車道恵那インターチェンジ(IC)―多治見IC沿いへの新たな防護柵の設置や、飛騨川河川敷で草刈りなども実施する。(板倉吉延)
https://www.asahi.com/articles/CMTW1812112200002.html

http://archive.is/6uHRD
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社説:比内地鶏増産へ 鍵握る需要掘り起こし【秋田魁新報2018年12月11日】

 県北地区で比内地鶏増産に向けた動きが出始めた。大館市と北秋田市の業者や生産農家が、大規模生産を促す県の育成事業を活用して新たな施設を整備し、来年春から稼働させる。県内全体の昨年の生産羽数は52万羽弱。県はこれを数年で60万〜70万羽に増やしたい考えだ。両市での新たな取り組みにより増産に弾みがつくかが注目される。

 比内地鶏の生産羽数は2008年にピークの78万羽に達した。だが07年に発覚した大館市の食肉加工製造会社による表示偽装事件の影響やリーマン・ショックなど景気低迷もあり、その後は減少。09年以降は50万羽台で推移している。生産農家も08年は149戸に上っていたが、高齢化による離農などから、17年には99戸に減った。

 弾力ある肉質などから人気の高級地鶏で知られる比内地鶏だが、近年は地鶏や銘柄鶏の種類が増えて競争が激化。徳島県の阿波尾鶏など新興の銘柄鶏が地鶏よりも手頃な価格設定でシェアを伸ばしていることもあり、本県の生産農家や販売業者ら約170個人・団体でつくる県比内地鶏ブランド認証推進協議会は危機感を募らせている。

 育成事業は、年間おおむね2万羽以上の生産を目指して施設整備する場合に県が費用の2分の1、市町村が4分の1程度を助成する内容だ。大館市では鶏肉の処理業者が新たに生産に乗り出す。北秋田市では複数の比内地鶏生産農家が共同で取り組み、増産を図る。十分に需要を掘り起こし、事業を軌道に乗せたい。

 気になるのは、16年に県が首都圏の小売業者や飲食業者らを対象に行ったマーケティング調査で、出荷される商品の大きさや脂の乗りに、ややばらつきが見られると指摘されたことだ。同協議会を中心に平準化を図っているものの、小規模農家が多いだけに統制が取れず、差が生じているようだ。いかにして品質の高い鶏肉を安定して出荷するかが課題だ。

 県が同年に首都圏で消費者を対象に行ったマーケティング調査では、比内地鶏は知名度が9割弱と極めて高い一方、食べたことがあるという人は4割にとどまるとの結果も示された。このため県は17年度から、首都圏の百貨店などで試食宣伝会を開催するほか、有名シェフ経営の飲食店で目玉メニューに使ってもらうフェアを行うなど、比内地鶏の良さを知ってもらう取り組みを展開している。今後とも積極的に売り込み、ファン増加につなげてほしい。

 いったん落ち込んだ比内地鶏の生産を再び増やしていくのは容易ではない。比内地鶏業界の結束が不可欠であり、県と県比内地鶏ブランド認証推進協議会が一層連携して生産、販売に取り組むことが求められる。日本三大地鶏に位置づけられる比内地鶏ブランドの強みを生かしながら、他県の地鶏や銘柄鶏に負けないよう攻勢に出るべきだ。
https://www.sakigake.jp/news/article/20181211AK0011/

http://archive.is/6ZrFO
タグ:比内地鶏
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2018年12月10日

新生園アイガモ飼育30年 滝川の特産品に育つ【北海道新聞2018年12月10日】

食べやすいサイズで手軽にアイガモを楽しめるようにと開発されたスモーク4種セット
 【滝川】アイガモを飼育・加工販売する市内の障害者福祉施設「滝川新生園」が今年、飼育開始から30周年を迎えた。生産休止に追い込まれる危機もあったが、顧客を開拓したり地域の祭りでPRしたりといった地道な努力を続け、滝川の特産品として浸透させた。

 アイガモの飼育や販売は市の第三セクターが1984年に始めた。88年に市社会福祉事業団が新生園の運営を始めたのを機に、利用者のアニマルセラピーの一環として飼育の一部を引き受けた。

 だが2001年、輸入品に押されたため第三セクターがアイガモ事業を中止した。引き継いだ同園は複数の担当職員の退職もあり、13年には半年間の事業休止に追い込まれた。

 再開を後押ししたのは利用者の父母の声だった。同事業団の石田誠司理事長は「飼育に携われなくなって子どもが寂しがっていると話す親が多く、必要な事業だと感じた」。ただ、大口取引のあった業者が離れ、売り上げは半減した。引き継いだ職員が札幌や旭川のホテルや飲食店を回って顧客を開拓し、エサも滝川産米の配合を増やすなどして肉の臭みを抑えた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255763/

http://archive.is/TKLBO
タグ:アイガモ
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2018年12月08日

地どりピヨ継続 県など支援へ【NHKニュース2018年12月7日】

収益の悪化で生産が休止されることが決まっていた県の地鶏「鳥取地どりピヨ」について、県内の畜産会社などが7日付けで新会社を設立し、生産が続けられることになりました。
県では、来年4月には出荷が再開できるよう鶏舎の改修などを支援する方針です。

県が開発した地鶏「鳥取地どりピヨ」は、生産の大部分を鳥取市の第三セクター「ふるさと鹿野」が担っていましたが、事業の赤字が続いたため、年内で生産や出荷を休止することを決めていました。
一方で生産の継続を望む声もあり、県などが協議した結果、八頭町の養鶏会社「ひよこカンパニー」と、和牛の卸売り事業などを行う鳥取市の「はなふさ」それに「ふるさと鹿野」が出資して、新会社「鹿野地鶏」を7日付けで設立し、来年以降も生産や出荷を続けることになりました。
これについて平井知事は、7日の県議会で「鹿野の地で生産を再開させ、鳥取の地鶏、ピヨを復活させる」と述べ、新会社に対して県が支援にあたる姿勢を示しました。
具体的には、県が現在、使われている鶏舎に保温設備を設置するなどの改修や飼育や精肉処理にあたる人材の育成を支援するとしていて、新会社では、生産体制を整えたうえで来年4月下旬から、出荷を再開する計画です。
また、一時的に出荷が止まる期間も、冷凍保存した精肉を出荷できるよう調整したいとしています。
また、鳥取市の深澤義彦市長も記者会見で「鳥取の地鶏なので、ブランド力をさらに高め安定的に供給できるよう支援していきたい」と述べました。
そのうえで今月17日に始まる定例市議会に提案する補正予算案に、ヒナを育てる鶏舎に保温設備を設置する費用の補助を盛り込んだことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20181207/4040001730.html

http://archive.is/xUpZq
posted by BNJ at 10:56 | Comment(0) | 養鶏畜産ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする